有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入等により調達する場合があります。なお、デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金や借入金は、流動性リスクを有しております。また、買掛金の一部は外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程、マニュアル等に沿って取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信情報を更新することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを抑制するために、先物為替予約を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、債券については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金繰り表を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については含まれておりません。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(※1)「現金及び預金」、「金銭の信託」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「収納代行預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(※3)投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、連結貸借対照表計上額は55百万円であります。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※1)「現金及び預金」、「金銭の信託」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「収納代行預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(※3)投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、連結貸借対照表計上額は172百万円であります。
(注)1.有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注)3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。非上場株式のJ-KISS型新株予約権は、独立した第三者の評価専門家がオプション価格法(OPM法)を用いて公正価値を測定しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(単位:百万円)
(2)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入等により調達する場合があります。なお、デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金や借入金は、流動性リスクを有しております。また、買掛金の一部は外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程、マニュアル等に沿って取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信情報を更新することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを抑制するために、先物為替予約を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、債券については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金繰り表を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については含まれておりません。
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(※2)(※3) | 1,060 | 1,060 | - |
| (2)差入保証金 | 393 | 362 | △31 |
| 資産計 | 1,454 | 1,422 | △31 |
| (1)社債(1年内償還予定の社債を含む) | 22 | 21 | △0 |
| (2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,053 | 1,024 | △28 |
| 負債計 | 1,075 | 1,046 | △28 |
| デリバティブ取引(※4) | (1) | (1) | - |
(※1)「現金及び預金」、「金銭の信託」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「収納代行預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2024年12月31日) |
| 非上場株式 | 1,239 |
(※3)投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、連結貸借対照表計上額は55百万円であります。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(※2)(※3) | 1,424 | 1,424 | - |
| (2)差入保証金 | 443 | 387 | △55 |
| 資産計 | 1,867 | 1,811 | △55 |
| (1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 629 | 601 | △27 |
| 負債計 | 629 | 601 | △27 |
(※1)「現金及び預金」、「金銭の信託」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「収納代行預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2025年12月31日) |
| 非上場株式 | 1,214 |
(※3)投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、連結貸借対照表計上額は172百万円であります。
(注)1.有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 19,278 | - | - | - |
| 金銭の信託 | 15,531 | - | - | - |
| 受取手形 | 127 | - | - | - |
| 売掛金 | 8,734 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)社債 | - | - | - | - |
| (2)その他 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)その他 | - | - | 100 | - |
| 差入保証金 | - | 111 | 282 | - |
| 合計 | 43,671 | 111 | 382 | - |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 22,665 | - | - | - |
| 金銭の信託 | 17,319 | - | - | - |
| 受取手形 | 136 | - | - | - |
| 売掛金 | 9,306 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)社債 | - | - | - | - |
| (2)その他 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)その他 | - | 100 | - | - |
| 差入保証金 | - | 176 | 266 | - |
| 合計 | 49,427 | 276 | 266 | - |
(注)3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 7 | 7 | 8 | - | - | - |
| 長期借入金 | 206 | 173 | 114 | 81 | 467 | 9 |
| 合計 | 213 | 180 | 122 | 81 | 467 | 9 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 131 | 92 | 71 | 332 | 1 | 0 |
| 合計 | 131 | 92 | 71 | 332 | 1 | 0 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 890 | - | - | 890 |
| その他 | - | 97 | 72 | 169 |
| 資産計 | 890 | 97 | 72 | 1,060 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | △1 | - | △1 |
| 負債計 | - | △1 | - | △1 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,128 | - | - | 1,128 |
| その他 | - | 95 | 200 | 295 |
| 資産計 | 1,128 | 95 | 200 | 1,424 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 362 | - | 362 |
| 資産計 | - | 362 | - | 362 |
| 社債(1年内償還予定の社債を含む) | - | 21 | - | 21 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借 入金を含む) | - | 1,024 | - | 1,024 |
| 負債計 | - | 1,046 | - | 1,046 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 387 | - | 387 |
| 資産計 | - | 387 | - | 387 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借 入金を含む) | - | 601 | - | 601 |
| 負債計 | - | 601 | - | 601 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。非上場株式のJ-KISS型新株予約権は、独立した第三者の評価専門家がオプション価格法(OPM法)を用いて公正価値を測定しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 期首残高 | - | 72 |
| 損益に計上 | - | - |
| その他の包括利益に計上 | 22 | 128 |
| 購入、売却、償還等 | 50 | - |
| 期末残高 | 72 | 200 |
(2)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
