有価証券報告書-第3期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	情報サービス事業	収納代行サービス事業
財又はサービスの種類別
SI・ソフト開発	22,066	-	22,066
情報処理サービス	6,326	-	6,326
商品及び製品販売	2,942	-	2,942
収納・集金代行サービス	-	20,151	20,151
オンライン決済サービス	-	1,031	1,031
送金サービス	-	401	401
収納代行周辺サービス	-	350	350
顧客との契約から生じる収益	31,336	21,934	53,270
その他の収益(注)	49	159	208
外部顧客への売上高	31,385	22,094	53,479

(注)その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	情報サービス事業	収納代行サービス事業
財又はサービスの種類別
SI・ソフト開発	25,158	-	25,158
情報処理サービス	6,031	-	6,031
商品及び製品販売	4,341	-	4,341
収納・集金代行サービス	-	22,000	22,000
オンライン決済サービス	-	993	993
送金サービス	-	366	366
収納代行周辺サービス	-	317	317
顧客との契約から生じる収益	35,531	23,677	59,209
その他の収益(注)	92	290	382
外部顧客への売上高	35,623	23,967	59,591

(注)その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,498	8,322
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,322	8,541
契約資産(期首残高)	1,315	2,206
契約資産(期末残高)	2,206	1,694
契約負債(期首残高)	3,088	5,604
契約負債(期末残高)	5,604	7,585

顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示しております。
契約資産は、主にソフトウェアの受託開発、パッケージシステム提供サービス等において、進捗度の算定に基づき認識した収益に係る未請求の売掛金に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替えられます。
契約負債は、主にクラウド型サービスの提供や保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。契約負債が増加した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を下回ったことによるものであります。
当連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を下回ったことによるものであります。契約負債が増加した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を下回ったことによるものであります。
なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,755百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,191百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	1,291	945
1年超2年以内	413	499
2年超	701	905