訂正有価証券報告書-第2期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入
当社は、2023年2月16日開催の取締役会において、当社および子会社の従業員(以下、「従業員」といいます。)に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、本プランに係る信託の設定時期、本プランに基づき信託が借り入れる金銭の総額、本プランの設定期間等につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。
1.本プランの概要
本プランは、「電算システムグループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「電算システムグループ従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、その設定後一定期間(現状では約5年11か月の期間を想定しています。)にわたり持株会が取得すると見込まれる数(現状では600百万円前後に相当する数を想定しています。)の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
2.従持信託の概要
(1)名称: 電算システムグループ従業員持株会専用信託
(2)委託者: 当社
(3)受託者: 野村信託銀行株式会社
(4)受益者: 受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
(5)信託契約日: 2023年5月11日(予定)
(6)信託の期間: 2023年5月11日～2029年4月12日(予定)
(7)信託の目的: 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
(8)受益者適格要件: 受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、本持株会に加入している者(但し、2023年5月11日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員就任、再雇用制度適用者の退職(ただし、自己都合退職は除く)によって本持株会を退会した者を含みます。)を受益者とします。