有価証券報告書-第3期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6百万円		7百万円
子会社株式評価損	-		282
その他	0		1
繰延税金資産小計	6		291
評価性引当額	-		△282
繰延税金資産合計	6		8
繰延税金資産(負債)の純額	6		8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等損金不算入項目	1.3%		3.6%
住民税均等割	0.2		0.5
税額控除	-		△1.5
受取配当金	△11.2		△35.7
評価性引当額の増減	-		76.4
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		73.2