有価証券報告書-第2期(2022/01/01-2022/12/31)

すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用会社の名称
株式会社システムエンジニアリング
十六電算デジタルサービス株式会社
なお、当連結会計年度において十六電算デジタルサービス株式会社の株式を取得したことにより関連会社に該当することとなったため、十六電算デジタルサービス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。