有価証券報告書-第2期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)のれん及び無形固定資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
のれん、顧客関連資産(以下、「のれん等」という。)をそれぞれ15億37百万円及び6億60百万円計上しております。その内訳は、株式会社ゴーガののれん2億11百万円、株式会社ピーエスアイののれん5億65百万円、顧客関連資産6億60百万円及び株式会社マイクロリサーチののれん7億60百万円であります。
なお、株式会社マイクロリサーチは企業結合等関係注記に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。
当連結会計年度
のれん、顧客関連資産及び技術資産(以下、「のれん等」という。)をそれぞれ12億円、7億4百万円及び1億80百万円計上しております。その内訳は、株式会社ゴーガののれん1億66百万円、株式会社ピーエスアイののれん4億99百万円、顧客関連資産6億11百万円、株式会社マイクロリサーチののれん5億12百万円、顧客関連資産92百万円、技術資産1億80百万円であります。
なお、株式会社マイクロリサーチは企業結合に関する注記に記載のとおり、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。
減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。株式会社マイクロリサーチに関するのれん等については、営業活動から生じる損益の実績が当初の経営計画を下回っていることから、減損の兆候が存在すると判断しております。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高・粗利益の予測等であります。
経済環境の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、これら仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)ソフトウェアの受託開発等における進捗度に基づく収益認識
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
契約資産 19億85百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェアの受託開発等に係る収益認識について、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
ソフトウェアの受託開発等に係る収益認識による収益の計上の基礎となる原価総額の見積額は、プロジェクトごとの予算により見積られておりますが、顧客の要望に合わせたソフトウェア開発のため、実行予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。
ソフトウェアの受託開発等は、顧客の要望により当初想定していなかった仕様変更等が発生する場合があり、原価総額の見積額が変更された場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)のれん及び無形固定資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
のれん、顧客関連資産(以下、「のれん等」という。)をそれぞれ15億37百万円及び6億60百万円計上しております。その内訳は、株式会社ゴーガののれん2億11百万円、株式会社ピーエスアイののれん5億65百万円、顧客関連資産6億60百万円及び株式会社マイクロリサーチののれん7億60百万円であります。
なお、株式会社マイクロリサーチは企業結合等関係注記に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。
当連結会計年度
のれん、顧客関連資産及び技術資産(以下、「のれん等」という。)をそれぞれ12億円、7億4百万円及び1億80百万円計上しております。その内訳は、株式会社ゴーガののれん1億66百万円、株式会社ピーエスアイののれん4億99百万円、顧客関連資産6億11百万円、株式会社マイクロリサーチののれん5億12百万円、顧客関連資産92百万円、技術資産1億80百万円であります。
なお、株式会社マイクロリサーチは企業結合に関する注記に記載のとおり、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。
減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。株式会社マイクロリサーチに関するのれん等については、営業活動から生じる損益の実績が当初の経営計画を下回っていることから、減損の兆候が存在すると判断しております。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高・粗利益の予測等であります。
経済環境の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、これら仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)ソフトウェアの受託開発等における進捗度に基づく収益認識
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
契約資産 19億85百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェアの受託開発等に係る収益認識について、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
ソフトウェアの受託開発等に係る収益認識による収益の計上の基礎となる原価総額の見積額は、プロジェクトごとの予算により見積られておりますが、顧客の要望に合わせたソフトウェア開発のため、実行予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。
ソフトウェアの受託開発等は、顧客の要望により当初想定していなかった仕様変更等が発生する場合があり、原価総額の見積額が変更された場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。