#1 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/25 16:00
#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少は、減価償却費相当額であります。
3.当連結会計年度末の時価は、土地については、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)により評価したものであり、一部の建物等の償却性資産については連結貸借対照表計上額をもって時価とみなしております。
4.当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、期首残高は当社の期首残高を記載しております。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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