有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

※5.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)

場所	用途	種類	金額
大阪府大阪市等	駅他周辺案内設備	工具、器具及び備品	306,687
		ソフトウエア	13,004
北海道札幌市等	駅他周辺案内設備	工具、器具及び備品	96,021
		ソフトウエア	5,962
広島県三原市等	周辺案内設備	工具、器具及び備品	7,500
		ソフトウエア	136
愛知県名古屋市等	遊休資産	ソフトウエア仮勘定	9,800

当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
駅他周辺案内設備等については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額の評価は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額を基礎として適用しております。
遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額の評価は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。