有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)からの給付額で充当しております。簡便法を採用しており、簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(注)数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、記載を省略しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)からの給付額で充当しております。簡便法を採用しており、簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 924,753千円 |
| 勤務費用 | 88,101 |
| 利息費用 | 13,568 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,596 |
| 退職給付の支払額 | △64,254 |
| 退職給付債務の期末残高 | 965,766 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 890,920千円 |
| 期待運用収益 | 4,454 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,538 |
| 事業主からの拠出額 | 70,180 |
| 退職給付の支払額 | △39,281 |
| 年金資産の期末残高 | 929,811 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 562,779千円 |
| 年金資産 | △929,811 |
| △367,032 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 402,987 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,955 |
| 退職給付に係る負債 | 35,955 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,955 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | |
| 勤務費用 | 88,101千円 |
| 利息費用 | 13,568 |
| 期待運用収益 | △4,454 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △7,774 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △717 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 88,723 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △717千円 |
| 数理計算上の差異 | △7,832 |
| 合計 | △8,550 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 1,076千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 102,973 |
| 合計 | 104,049 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 債券 | -% |
| 株式 | - |
| 一般勘定 | 100 |
| その他 | - |
| 合計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 割引率 | 1.5% |
| 長期期待運用収益率 | 0.5% |
| 予想昇給率 | -% |
(注)数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、記載を省略しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | -千円 |
| 連結範囲の変更に伴う増加額 | 21,116 |
| 退職給付費用 | 1,072 |
| 退職給付の支払額 | - |
| 中退共への拠出額 | △450 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 21,738 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 30,816千円 |
| 中退共給付見込額 | △9,078 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,738 |
| 退職給付に係る負債 | 21,738 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,738 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 当連結会計年度1,072千円 |