有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	ナビタ事業	アド・プロモーション事業	サイン事業
売上収益
ステーションナビタ	3,454,328	-	-	3,454,328
シティナビタ	4,142,727	-	-	4,142,727
公共ナビタ	394,894	-	-	394,894
その他	-	936,999	1,903,461	2,840,460
顧客との契約から生じる収益	7,991,950	936,999	1,903,461	10,832,411
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上収益	7,991,950	936,999	1,903,461	10,832,411

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、掲出期間が経過していない広告料であり、連結貸借対照表上、流動負債に「契約負債」として計上しております。
① 契約負債の残高

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	4,783,672千円
契約負債(期末残高)	4,872,582千円

当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、期首残高の数値は個別の前事業年度の数値を記載しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、4,631,091千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、主に広告制作に関するものであり、273,658千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。