有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	ナビタ事業	アド・プロモーション事業	サイン事業
売上収益 ステーションナビタ シティナビタ 公共ナビタ その他	3,920,383 3,658,260 396,061 -	- - - 607,687	- - - 1,093,662	3,920,383 3,658,260 396,061 1,701,350
顧客との契約から生じる収益	7,974,705	607,687	1,093,662	9,676,056
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上収益	7,974,705	607,687	1,093,662	9,676,056

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、掲出期間が経過していない広告料であり、貸借対照表上、流動負債に「契約負債」として計上しております。
①契約負債の残高

	当事業年度
契約負債(期首残高)	4,411,149千円
契約負債(期末残高)	4,386,491千円

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、4,242,480千円であります。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、主に広告制作に関するものであり、当事業年度末において345,215千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。