有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品(フィルム制作)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品(デジタルサイネージデータ制作)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 20年
工具、器具及び備品 10年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権においては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から会計処理しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ナビタ事業では、顧客との契約に基づいてナビタ筐体に掲出する広告を制作することと、ナビタ筐体に広告を掲出することについて単一の履行義務として処理しております。したがって、広告制作、広告掲出ともに、広告の掲出期間の経過に伴って履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務がある場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
アド・プロモーション事業では、ナビタ筐体以外の媒体に掲出する広告を制作することと、ナビタ筐体以外の媒体に広告を掲出することについて単一の履行義務として処理しております。したがって、広告制作、広告掲出ともに、広告の掲出期間の経過に伴って履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。広告掲出を伴わない広告サービス請負及び物品販売については顧客への納品時点で収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務がある場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
サイン事業では、顧客との契約に基づいてサインを製作し設置する履行義務を負っております。当該工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しており、また、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。