有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,865千円
未払事業税等	23,090
賞与引当金	60,400
減価償却超過額	6,062
減損損失	93,915
退職給付に係る負債	18,810
役員退職慰労引当金	27,029
投資有価証券評価損	5,330
未払費用	23,741
会員権等評価損	20,290
事業整理損	14,261
その他	28,242
繰延税金資産小計	349,040
評価性引当額	△88,432
繰延税金資産合計	260,608
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,698
その他	△11,799
繰延税金負債合計	△120,497
繰延税金資産(負債)の純額	140,111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
負ののれん	△3.0
住民税均等割	1.8
評価性引当額の増減	△0.5
税額控除	△0.4
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0