有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
気候変動は、上記のとおり当社の事業環境にリスクと新たな事業の機会をもたらすものと考えています。長期的には、石化燃料の代替やより一層のエネルギーの効率的使用の追求などが必要になります。中短期的には石化燃料の価格上昇、それに伴うエネルギー価格の上昇、省エネルギー対応の要請、カーボンプライシングの導入による費用の発生、異常気象によるサプライチェーンの寸断や当社事業資産への損失発生などの影響が考えられます。これらは、設備投資金額や製造・販売原価の上昇、事業機会の逸失につながる可能性があります。一方で、異常気象による自然災害への事前の対策や啓蒙活動、発生時の情報提供など当社の事業を通じて地域社会に貢献できる側面もあります。
新たなサービスや商材の開発、製品の省エネルギー化や再生素材の利用促進など現状の体制で取り組めることはそれぞれの担当部門で積極的に推進しています。一方で、主要駅や各地域の観光拠点、役所庁舎内外など全国で約3,600ヵ所に広がるナビタなどの自社広告媒体の稼働に伴う温暖化ガス排出量の合理的な算出方法などは今後の検討課題です。
当社では多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。採用地や性別によらず、従業員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受けながら各自の能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことを目指しています。当社の成長のためには人材の育成と人材の適材適所への配置が不可欠であるとの認識のもと、社内環境の整備を推進しています。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
①多様性を力にする組織づくり
多様な個の「違い」を力に変える組織風土や働き方を実現するために、一人ひとりが活躍できる環境づくりを進めています。具体的には、ジェンダーに基づく偏見や不平等、各種のハラスメントなどに関する勉強会やオンライン学習を実施しています。
②多様な人材の活躍促進
特に女性の活躍推進に注力するとともに、それぞれの拠点で採用した人材の活躍推進を採用地によらず推進しています。具体的には、出産の前後や育児中の休暇・休業・職場復帰、育児時短勤務などの子育て支援制度を充実させています。また、フレックス勤務の導入、DX化による業務効率化の推進による長時間労働の削減にも努めており、さまざまな観点から働き方改革を推進し、より働きやすい職場環境の整備を行っています。従業員の健康を守るとともに、個人の生産性を高めることで企業価値の向上に寄与するものと考えています。
人材育成に関しては、OJTによる教育はもとより、デジタルツールを活用した業務知識や他拠点事例の共有化などをオンライン・オフライン双方で行っています。各個人の経験や知見が拠点や部門内で共有できる、また、拠点や部門を超えて全社内でも共有できる職場環境を目指します。
③中途採用について
生成型AIの急速な普及スピードを見ても、技術革新により商品や営業手法、ひいてはビジネスモデル自体も大きく変化する可能性があります。このような変化に迅速に対応するためには多様な経験、知見、考え方を持つ人材を確保することが必要だと考えています。社内で短期間に教育・育成することは困難なため、当社では中途採用に力をいれています。当社での中途採用の実績は次のとおりです。
(2023年3月期の採用人員数)

	人員(名)	比率(%)
新卒入社	4	14.8
中途採用	23	85.2
合計	27	100.0

また、教育、採用、リスキリング、人材の流動化などは当社の広告や情報発信事業において新しいビジネス展開の可能性のある領域でもあります。2023年4月には、教育および医療の分野で新たな事業を専門に担当する組織を立ち上げました。