	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	149,416千円
繰延税金負債合計	△1,728,475
繰延税金資産の純額	△1,702,931

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/21 11:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,160千円
繰延税金負債合計	△3,056,750
繰延税金資産の純額(注)1	△2,731,345

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2021/05/21 11:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当該見積り及び仮定については、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果が異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/05/21 11:11

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、ライフスタイルの変容により内食需要が高まっております。一方、飲食店等の店舗向けの業務用商材の需要は落ち込むリスクが考えられます。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、四半期連結財務諸表作成時までに入手可能であった実績等を考慮した結果、当第3四半期連結会計期間末の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損損失等)に大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定についての重要な変更はありません。

2021/05/21 11:11

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、ライフスタイルの変容により内食需要が高まっております。一方、飲食店等の店舗向けの業務用商材の需要は落ち込むリスクが考えられます。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、連結財務諸表作成時までに入手可能であった実績等を考慮した結果、当連結会計年度末の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損損失等)に大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/21 11:11