純資産
連結
- 2018年3月31日
- 74億4921万
- 2019年3月31日 -25.74%
- 55億3171万
- 2020年3月31日 -34.84%
- 36億432万
- 2020年12月31日 +48.39%
- 53億4832万
個別
- 2018年3月31日
- 48億9715万
- 2019年3月31日 +4.92%
- 51億3806万
- 2020年3月31日 +9.97%
- 56億5044万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、負債合計は、487億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億69百万円減少いたしました。2021/05/21 11:11
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は36億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億27百万円減少いたしました。この主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益9億83百万円の計上により利益剰余金が8億87百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が27億69百万円減少したことによるものであります。 - #2 貸借対照表関係(連結)
- ※2 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。また当社の一部借入契約は、㈱みずほ銀行をアレンジャー・エージェントとする、シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであり、当該コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。2021/05/21 11:11
※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度の期末残高に含まれております。前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 差引額 7,900,000 7,900,000 財務制限条項 当社は、本契約締結日以降、コミットメントライン期間が終了し、かつ当社が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。(1) 2019年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。(2) 2019年3月期決算以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常利益が損失とならないようにすること。 当社は、本契約締結日以降、コミットメントライン期間が終了し、かつ当社が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。(1) 2020年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。(2) 2020年3月期決算以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常利益が損失とならないようにすること。
- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2021/05/21 11:11
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #4 連結貸借対照表関係(連結)
- 当社及び連結子会社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行16行と当座貸越契約を締結しております。また当社の一部借入契約は、㈱みずほ銀行をアレンジャー・エージェントとする、シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されております。2021/05/21 11:11
※5 連結会計年度末日満期手形前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 差引額 11,390,550 12,829,150 財務制限条項 当社は、本契約締結日以降、コミットメントライン期間が終了し、かつ当社が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。(1) 2019年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。(2) 2019年3月期決算以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常利益が損失とならないようにすること。 当社は、本契約締結日以降、コミットメントライン期間が終了し、かつ当社が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。(1) 2020年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。(2) 2020年3月期決算以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常利益が損失とならないようにすること。
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ・市場価格のあるもの2021/05/21 11:11
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2021/05/21 11:11
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 276円06銭 1株当たり当期純利益金額 24円70銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。