7375 リファインバースグループ

7375
2026/08/18
時価
40億円
PER 予
10.22倍
2022年以降
赤字-1405.44倍
(2022-2026年)
PBR
8.74倍
2022年以降
5.15-159.43倍
(2022-2026年)
配当
0%
ROE 予
85.5%
ROA 予
11.01%
資料
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リファインバースグループ(7375)の売上高 - 資源ビジネスの推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年9月30日
5億2558万
2021年12月31日 +108.82%
10億9755万
2022年3月31日 +50.94%
16億5668万
2022年6月30日 +33.57%
22億1290万
2022年9月30日 -65.42%
7億6516万
2022年12月31日 +107.1%
15億8464万
2023年3月31日 +46.39%
23億1977万
2023年6月30日 +27.26%
29億5212万
2023年9月30日 -78.26%
6億4171万
2023年12月31日 +96.57%
12億6142万
2024年3月31日 +50.89%
19億337万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)2,099,1504,070,479
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)112,280131,088
2025/09/30 15:32
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
脱炭素社会の実現に向けた取組みが社会全体で加速しており、当社グループの環境戦略として4つの主要マテリアリティを定義し、素材セグメント、資源セグメントの両セグメントにおいて事業戦略と同期した環境戦略を推進しております。
主要マテリアリティ当社の環境戦略
廃棄物の再資源化推進当社グループは、グループ内で実施している資源ビジネスで収集した廃棄物から再資源化可能な廃棄物を選別しリサイクル企業に供給することで廃棄物の再資源化を推進しております。また、排出された廃棄物のリサイクル率を排出事業者に提供することで、リサイクル状況の可視化を進めております。今後は、拡大が想定されるケミカルリサイクルの原料である廃プラスチックのサプライチェーン構築を進めており、ケミカルリサイクルの拡大に貢献して参ります。
③ リスク管理
当社グループの事業戦略が環境戦略と同期していることから、当社にとっての環境リスクは事業リスクに内包されております。個別のリスクについては、「3.事業等のリスク」をご参照ください。
2025/09/30 15:32
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「素材ビジネス」は、首都圏を中心に製品の原料となる使用済みカーペットタイルの処分受託を行っており、また調達した使用済みカーペットタイルを切削又は、粉砕加工することにより生成された再生樹脂、自動車エアバッグの製造工程から出る端材や使用済み漁網を裁断、洗浄、熱可塑化して押出加工することにより生成された再生樹脂等を販売しております。「資源ビジネス」は、首都圏を中心に産業廃棄物の中間処理・再資源化事業及び収集運搬事業、オフィス・マンションの解体工事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/09/30 15:32
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
主として、素材ビジネスにおける製造設備(機械装置及び運搬具)及び資源ビジネスにおける車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/09/30 15:32
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2025/09/30 15:32
#6 事業の内容
当社は、主に廃棄物の再資源化を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。
当社グループは、連結子会社4社(リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス、株式会社コネクション、リファインマテリアル株式会社)で構成されており、事業区分は素材ビジネス並びに資源ビジネスとなっております。主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2025/09/30 15:32
#7 事業等のリスク
(5) 特定の取引先等への依存について
当社グループは使用済みカーペットタイル由来の再生樹脂を販売しており、当該製品の大部分は株主であるSUMINOE株式会社をはじめとした各インテリアメーカーのカーペットタイル製品の原料として利用されております。報告セグメントにおける素材ビジネスの売上高の約半分以上は最終的にはインテリアメーカーに対して供給されているものと認識しております。現在当社グループが生産する再生樹脂は、環境対応製品として需要が増加しているものと認識しておりますが、各取引先とは納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。従って、カーペットタイル市場の需要の増減により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 新製品開発について
2025/09/30 15:32
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
素材ビジネス資源ビジネス
売上高
CTR事業938,051-938,051938,051
顧客との契約から生じる収益1,330,7052,521,9333,852,6383,852,638
外部顧客への売上高1,330,7052,521,9333,852,6383,852,638
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
素材ビジネス資源ビジネス
売上高
CTR事業972,210-972,210972,210
顧客との契約から生じる収益1,221,5722,848,9064,070,4794,070,479
外部顧客への売上高1,221,5722,848,9064,070,4794,070,479
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/09/30 15:32
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2025/09/30 15:32
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは、会社又は事業部を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「素材ビジネス」及び「資源ビジネス」の2つを報告セグメントとしております。
「素材ビジネス」は、首都圏を中心に製品の原料となる使用済みカーペットタイルの処分受託を行っており、また調達した使用済みカーペットタイルを切削又は、粉砕加工することにより生成された再生樹脂、自動車エアバッグの製造工程から出る端材や使用済み漁網を裁断、洗浄、熱可塑化して押出加工することにより生成された再生樹脂等を販売しております。「資源ビジネス」は、首都圏を中心に産業廃棄物の中間処理・再資源化事業及び収集運搬事業、オフィス・マンションの解体工事業を行っております。
2025/09/30 15:32
#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計3,914,3054,145,424
セグメント間取引消去△61,666△74,944
連結財務諸表の売上高3,852,6384,070,479
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
2025/09/30 15:32
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/30 15:32
#13 従業員の状況(連結)
2025年6月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
素材ビジネス52(21)
資源ビジネス126(1)
全社(共通)21(-)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、使用人兼務役員は含まれております。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/09/30 15:32
#14 戦略(連結)
脱炭素社会の実現に向けた取組みが社会全体で加速しており、当社グループの環境戦略として4つの主要マテリアリティを定義し、素材セグメント、資源セグメントの両セグメントにおいて事業戦略と同期した環境戦略を推進しております。
主要マテリアリティ当社の環境戦略
廃棄物の再資源化推進当社グループは、グループ内で実施している資源ビジネスで収集した廃棄物から再資源化可能な廃棄物を選別しリサイクル企業に供給することで廃棄物の再資源化を推進しております。また、排出された廃棄物のリサイクル率を排出事業者に提供することで、リサイクル状況の可視化を進めております。今後は、拡大が想定されるケミカルリサイクルの原料である廃プラスチックのサプライチェーン構築を進めており、ケミカルリサイクルの拡大に貢献して参ります。
2025/09/30 15:32
#15 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2001年9月株式会社御美商(現株式会社ジーエムエス)入社
2022年7月当社 取締役 人事部長
2022年7月リファインバース株式会社 資源ビジネス部長
2022年7月株式会社コネクション 取締役(現任)
2025/09/30 15:32
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
資源ビジネスにかかる課題について
a.人材確保について
株式会社ジーエムエス及び株式会社コネクションで行っている資源ビジネスについては、労働集約的な側面が強く今後の成長のためには十分な人材確保が必要となります。一方で当該事業については解体・仕分け業務の中で危険を伴う作業も多く存在し、人員の採用が困難な側面もございます。当社グループでは労働環境の改善並びに安全管理に努めることで働きやすい環境を提供し、十分な人材確保ができるように努力してまいります。
b.処理能力の拡大について
資源ビジネスの収益は、受け入れた廃棄物の体積によって収入が変動します。そのため、当該事業を進捗させるためには、十分な処理能力を確保するための処理施設の設置が必要となります。当社グループでは、上述のとおり素材ビジネスの拡大のためにも将来的には産業廃棄物の回収拠点を拡大し、処理能力の拡大に努めることを検討してまいります。2025/09/30 15:32
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(素材ビジネス)
素材ビジネスにつきましては、前期に引き続きセグメント損益は黒字で推移しております。脱炭素、資源循環の市場ニーズの高まりを受け、顧客のサーキュラー化の取組みは加速しており、使用済みタイルカーペットを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要は大幅に増加しております。需要増加に対して一時的な需給ギャップが発生しておりましたが現在は沈静化しており、タイルカーペットリサイクル事業の売上高は前期比増となりました。今後も需要増が見込まれることから廃タイルカーペットの調達をさらに強化してまいります。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)は、PCR(Post Consumer recycle)ナイロンであることが強みとなり大手顧客からの引き合いが増加しております。当期においては、大手顧客からの品質要求に対応するため生産体制、品質管理体制の見直しを実施したことにより生産量が減少した結果、売上高は前期比減となりましたが、生産・品質管理体制再構築により翌期以降で受注量増加を見込んでおります。また、国内外の複数の企業から当社リサイクル技術に関するお問い合わせを受けており、ライセンス提供を視野に協議を続けてまいります。このように、当社の再生素材、リサイクル技術に対する引合いは増加しており、収益機会が拡大しております。
さらに、資本業務提携先である三菱ケミカル株式会社が計画する油化ケミカルリサイクル事業を始めとした廃プラスチック原料供給事業の早期立ち上げに向けた体制整備を進めており、翌期以降の収益基盤の強化を進めてまいります。
2025/09/30 15:32
#18 設備投資等の概要
主として、製品グレードアップに伴う設備強化の機械装置26,862千円などを取得しております。
(資源ビジネス)
資源ビジネスにおいて110,289千円の設備投資を実施しました。
2025/09/30 15:32
#19 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロ-や使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、各関係会社の事業計画に含まれる売上高の予測で見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/09/30 15:32
#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/09/30 15:32

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