有価証券報告書-第5期(2025/07/01-2026/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において当社グループは、前期に引き続き既存事業の売上拡大とコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて事業基盤の強化に努めてまいりました。また、脱炭素やサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が大幅に増加しており、事業化の取組みを加速しております。従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業の創出により社会の持続的発展に寄与することを目的に活動を続け、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルサイクルを実現し、資源循環において新たな付加価値を創造するSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)に挑戦しております。
素材ビジネスにおいては、顧客のサーキュラー化の取組みが加速しており、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要が旺盛なことに加え、再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)はPCR(Post Consumer Recycle)ナイロンであることが強みとなり多数のお問合せをいただいております。2026年2月には新たにポリオレフィンリサイクル事業を開始し、油化ケミカルリサイクル原料、マテリアルリサイクル素材の量産に向けて準備を整えました。タイルカーペットリサイクル、ナイロンリサイクルに加えポリオレフィンリサイクルに事業領域を拡大し更なる成長に向けた基盤拡大が進展しております。
資源ビジネスにおいては、セグメント横断での顧客開拓を推進した結果、新規顧客との契約が増加しており過去最高の受注件数となった結果、過去最高のセグメント売上、セグメント利益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ172,381千円増加し、3,634,367千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87,799千円減少し、3,099,780千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ260,180千円増加し、534,587千円となりました。
b.経営成績
売上高4,464,428千円(前年同期比9.7%増)、営業利益320,459千円(前年同期比75.9%増)、経常利益282,632千円(前年同期比86.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益255,523千円(前期比74.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
(素材ビジネス)
素材ビジネスにつきましては、資源ビジネスと連動して廃タイルカーペット調達の強化を進めると同時に、再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の生産改善に取組んだ結果、セグメント利益は過去最高となりました。顧客のサーキュラー化の取組みは加速しており、廃タイルカーペットを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要は引き続き高いレベルを継続しております。需要増加に対してタイルカーペットリサイクルのPRを強化しタイルカーペットリサイクルの認知を広めると同時に製造ラインの収率、稼働率の改善を進めました。今後も高い需要が見込まれることから廃タイルカーペットの調達をさらに強化してまいります。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)は、新たに開始したポリオレフィンリサイクル事業と生産拠点を統合し、生産拠点を一宮工場から蒲郡工場(愛知県蒲郡市)に移転いたしました。移転により生産を一時的に停止したため生産量が低下いたしましたが、新たに移転した蒲郡工場の早期戦力化を進めております。
新たに開始したポリオレフィンリサイクルは、PCR(Post Consumer recycle)素材であることが強みとなり大手顧客からの引き合いが増加しており、油化ケミカルリサイクル向け原料だけでなく、マテリアルリサイクルへの供給も視野に販路の拡大を進めております。
この結果、売上高は1,362,490千円(前期比5.2%増)となり、セグメント利益は212,929千円(前期比333.7%増)となりました。
(資源ビジネス)
資源ビジネスにつきましては、素材・資源ビジネス連動で脱炭素・サーキュラー文脈での営業活動を推進した結果、大手ディベロッパーや大手ゼネコン等の多くの新規顧客との産業廃棄物処理委託契約を完了し受注を開始しております。大手顧客を中心に中東情勢に端を発したナフサ不足や環境対応の文脈で産業廃棄物の資源循環拡大に取組んでおり、タイルカーペットリサイクル、ポリオレフィンリサイクルなどのサーキュラー化ソリューションを提案することで排出される廃棄物全体の処理受託を進めた結果、資源ビジネスは過去最高の受注件数となりました。また、併行してオペレーションの見直しやリソースの最適化を進めた結果、売上高、セグメント利益共に過去最高となりました。引き続き、サーキュラー化ソリューションの提案により新規顧客を獲得していくと同時に、契約締結済み顧客の深耕を進め翌期以降の収益基盤の強化を進めてまいります。
この結果、売上高は3,198,288千円(前期比12.2%増)、セグメント利益は753,497千円(前期比24.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、261,239千円(前連結会計年度末比61.5%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は322,599千円(前連結会計年度に得られた資金は459,656千円)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益204,139千円、減価償却費207,274千円、売上債権の増加額98,299千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は283,675千円(前連結会計年度に支出された資金は126,063千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出225,273千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は456,460千円(前連結会計年度に支出された資金は153,334千円)となりました。これは主に長期借入による収入240,000千円、長期借入金の返済による支出571,848千円、リース債務の返済による支出75,101千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.生産実績の金額は製造費用であります。
2.資源ビジネスにおける生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「c.販売実績」を参照ください。また、資源ビジネスにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
b.受注実績
素材ビジネスにおいては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。資源ビジネスにおいては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ172,381千円増加の3,634,367千円(前年度末は3,461,986千円)となりました。
流動資産は1,188,033千円となり、前年度末と比べ244,906千円減少しております。これは主として現金及び預金が417,526千円減少、売掛金が107,056千円、商品及び製品が56,336千円増加したことによるものです。
固定資産は2,446,334千円となり、前年度末と比べ417,287千円増加しております。これは、主として有形固定資産が275,586千円、繰延税金資産が77,573千円増加したことによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ87,799千円減少の3,099,780千円(前年度末は3,187,580千円)となりました。
流動負債は1,266,588千円となり、前年度末と比べ158,442千円増加しております。これは、主として未払金が155,145千円増加したことによるものです。
固定負債は1,833,192千円となり、前年度末と比べ246,241千円減少しております。これは、主として長期借入金が319,314千円減少、リース債務が79,100千円増加したことによるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末に比べ260,180千円増加の534,587千円(前年度末は274,406千円)となりました。これは、主として利益剰余金が255,523千円増加したことによるものです。
b.経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前連結会計年度と比べて393,949千円増加し4,464,428千円(前年同期比9.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上総利益は前連結会計年度と比べて302,562千円増加し1,626,750千円(前年同期比22.8%増)となり、売上高総利益率は32.5%から36.4%と3.9ポイント増加となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて164,327千円増加し1,306,291千円(前年同期比14.4%増)となり、売上高に対する比率は28.1%から29.3%と1.2ポイント増加となりました。主な要因は研究開発費の増加であります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて138,235千円増加し320,459千円(前年同期比75.9%増)となり、売上高営業利益率は4.5%から7.2%へ2.7ポイント増加となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて4,096千円減少し3,818千円(前年同期比51.8%減)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて2,713千円増加し41,645千円(前年同期比7.0%増)となりました。主な要因は、支払利息が増加したことであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて131,425千円増加し、282,632千円(前年同期比86.9%増)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
特別利益は、前連結会計年度に比べて7,701千円減少し3,329千円(前年同期比69.8%減)となりました。主な要因は、固定資産売却益が4,140千円減少したことであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べて50,673千円増加し81,822千円(前年同期比162.7%増)となりました。主な要因は、工場移転費用が61,872千円増加したことであります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,464,428千円(同9.7%増)、営業利益320,459千円(同75.9%増)、経常利益282,632千円(同86.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益255,523千円(同74.9%増)となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。
かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生素材製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(素材ビジネス)
セグメント資産は、主に新規事業となるポリオレフィンリサイクル関連設備の取得により、前連結会計年度末に比べ195,996千円増加の1,599,751千円となりました。
(資源ビジネス)
セグメント資産は、主にリース資産を含む固定資産の取得により、前連結会計年度末に比べ44,569千円増加の1,805,956千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの各事業における地代家賃、水道光熱費、支払処分費、外注費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては素材ビジネスにおける設備投資等があります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,281,903千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は261,239千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
a.棚卸資産の評価
当社は、棚卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において当社グループは、前期に引き続き既存事業の売上拡大とコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて事業基盤の強化に努めてまいりました。また、脱炭素やサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が大幅に増加しており、事業化の取組みを加速しております。従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業の創出により社会の持続的発展に寄与することを目的に活動を続け、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルサイクルを実現し、資源循環において新たな付加価値を創造するSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)に挑戦しております。
素材ビジネスにおいては、顧客のサーキュラー化の取組みが加速しており、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要が旺盛なことに加え、再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)はPCR(Post Consumer Recycle)ナイロンであることが強みとなり多数のお問合せをいただいております。2026年2月には新たにポリオレフィンリサイクル事業を開始し、油化ケミカルリサイクル原料、マテリアルリサイクル素材の量産に向けて準備を整えました。タイルカーペットリサイクル、ナイロンリサイクルに加えポリオレフィンリサイクルに事業領域を拡大し更なる成長に向けた基盤拡大が進展しております。
資源ビジネスにおいては、セグメント横断での顧客開拓を推進した結果、新規顧客との契約が増加しており過去最高の受注件数となった結果、過去最高のセグメント売上、セグメント利益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ172,381千円増加し、3,634,367千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87,799千円減少し、3,099,780千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ260,180千円増加し、534,587千円となりました。
b.経営成績
売上高4,464,428千円(前年同期比9.7%増)、営業利益320,459千円(前年同期比75.9%増)、経常利益282,632千円(前年同期比86.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益255,523千円(前期比74.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
(素材ビジネス)
素材ビジネスにつきましては、資源ビジネスと連動して廃タイルカーペット調達の強化を進めると同時に、再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の生産改善に取組んだ結果、セグメント利益は過去最高となりました。顧客のサーキュラー化の取組みは加速しており、廃タイルカーペットを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要は引き続き高いレベルを継続しております。需要増加に対してタイルカーペットリサイクルのPRを強化しタイルカーペットリサイクルの認知を広めると同時に製造ラインの収率、稼働率の改善を進めました。今後も高い需要が見込まれることから廃タイルカーペットの調達をさらに強化してまいります。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)は、新たに開始したポリオレフィンリサイクル事業と生産拠点を統合し、生産拠点を一宮工場から蒲郡工場(愛知県蒲郡市)に移転いたしました。移転により生産を一時的に停止したため生産量が低下いたしましたが、新たに移転した蒲郡工場の早期戦力化を進めております。
新たに開始したポリオレフィンリサイクルは、PCR(Post Consumer recycle)素材であることが強みとなり大手顧客からの引き合いが増加しており、油化ケミカルリサイクル向け原料だけでなく、マテリアルリサイクルへの供給も視野に販路の拡大を進めております。
この結果、売上高は1,362,490千円(前期比5.2%増)となり、セグメント利益は212,929千円(前期比333.7%増)となりました。
(資源ビジネス)
資源ビジネスにつきましては、素材・資源ビジネス連動で脱炭素・サーキュラー文脈での営業活動を推進した結果、大手ディベロッパーや大手ゼネコン等の多くの新規顧客との産業廃棄物処理委託契約を完了し受注を開始しております。大手顧客を中心に中東情勢に端を発したナフサ不足や環境対応の文脈で産業廃棄物の資源循環拡大に取組んでおり、タイルカーペットリサイクル、ポリオレフィンリサイクルなどのサーキュラー化ソリューションを提案することで排出される廃棄物全体の処理受託を進めた結果、資源ビジネスは過去最高の受注件数となりました。また、併行してオペレーションの見直しやリソースの最適化を進めた結果、売上高、セグメント利益共に過去最高となりました。引き続き、サーキュラー化ソリューションの提案により新規顧客を獲得していくと同時に、契約締結済み顧客の深耕を進め翌期以降の収益基盤の強化を進めてまいります。
この結果、売上高は3,198,288千円(前期比12.2%増)、セグメント利益は753,497千円(前期比24.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、261,239千円(前連結会計年度末比61.5%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は322,599千円(前連結会計年度に得られた資金は459,656千円)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益204,139千円、減価償却費207,274千円、売上債権の増加額98,299千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は283,675千円(前連結会計年度に支出された資金は126,063千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出225,273千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は456,460千円(前連結会計年度に支出された資金は153,334千円)となりました。これは主に長期借入による収入240,000千円、長期借入金の返済による支出571,848千円、リース債務の返済による支出75,101千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 素材ビジネス(千円) | 795,986 | 121.47 |
(注) 1.生産実績の金額は製造費用であります。
2.資源ビジネスにおける生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「c.販売実績」を参照ください。また、資源ビジネスにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
b.受注実績
素材ビジネスにおいては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。資源ビジネスにおいては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 素材ビジネス(千円) | 1,271,202 | 104.1 |
| 資源ビジネス(千円) | 3,193,226 | 112.1 |
| 合計(千円) | 4,464,428 | 109.7 |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ172,381千円増加の3,634,367千円(前年度末は3,461,986千円)となりました。
流動資産は1,188,033千円となり、前年度末と比べ244,906千円減少しております。これは主として現金及び預金が417,526千円減少、売掛金が107,056千円、商品及び製品が56,336千円増加したことによるものです。
固定資産は2,446,334千円となり、前年度末と比べ417,287千円増加しております。これは、主として有形固定資産が275,586千円、繰延税金資産が77,573千円増加したことによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ87,799千円減少の3,099,780千円(前年度末は3,187,580千円)となりました。
流動負債は1,266,588千円となり、前年度末と比べ158,442千円増加しております。これは、主として未払金が155,145千円増加したことによるものです。
固定負債は1,833,192千円となり、前年度末と比べ246,241千円減少しております。これは、主として長期借入金が319,314千円減少、リース債務が79,100千円増加したことによるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末に比べ260,180千円増加の534,587千円(前年度末は274,406千円)となりました。これは、主として利益剰余金が255,523千円増加したことによるものです。
b.経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前連結会計年度と比べて393,949千円増加し4,464,428千円(前年同期比9.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上総利益は前連結会計年度と比べて302,562千円増加し1,626,750千円(前年同期比22.8%増)となり、売上高総利益率は32.5%から36.4%と3.9ポイント増加となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて164,327千円増加し1,306,291千円(前年同期比14.4%増)となり、売上高に対する比率は28.1%から29.3%と1.2ポイント増加となりました。主な要因は研究開発費の増加であります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて138,235千円増加し320,459千円(前年同期比75.9%増)となり、売上高営業利益率は4.5%から7.2%へ2.7ポイント増加となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて4,096千円減少し3,818千円(前年同期比51.8%減)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて2,713千円増加し41,645千円(前年同期比7.0%増)となりました。主な要因は、支払利息が増加したことであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて131,425千円増加し、282,632千円(前年同期比86.9%増)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
特別利益は、前連結会計年度に比べて7,701千円減少し3,329千円(前年同期比69.8%減)となりました。主な要因は、固定資産売却益が4,140千円減少したことであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べて50,673千円増加し81,822千円(前年同期比162.7%増)となりました。主な要因は、工場移転費用が61,872千円増加したことであります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,464,428千円(同9.7%増)、営業利益320,459千円(同75.9%増)、経常利益282,632千円(同86.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益255,523千円(同74.9%増)となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。
かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生素材製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(素材ビジネス)
セグメント資産は、主に新規事業となるポリオレフィンリサイクル関連設備の取得により、前連結会計年度末に比べ195,996千円増加の1,599,751千円となりました。
(資源ビジネス)
セグメント資産は、主にリース資産を含む固定資産の取得により、前連結会計年度末に比べ44,569千円増加の1,805,956千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの各事業における地代家賃、水道光熱費、支払処分費、外注費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては素材ビジネスにおける設備投資等があります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,281,903千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は261,239千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
a.棚卸資産の評価
当社は、棚卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
