四半期報告書-第1期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は2021年7月2日付けにて単独株式移転の方法によりリファインバース株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでのリファインバース株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述において、前年同四半期と比較を行っている項目についてはリファインバース株式会社の2020年6月期第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)との比較を、前連結会計年度との比較を行っている項目についてはリファインバース株式会社の2021年6月期連結会計年度との比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、前期に引き続き既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。
再生樹脂製造販売事業において、カーペットリサイクル事業は堅調に推移しました。また、高機能樹脂事業は工場の生産性改善を継続しており、それに伴いリサイクルナイロン樹脂「REAMIDE」(リアミド)の生産高及び売上高が伸長しております。ソリューション事業はリサイクルに関するコンサルティング受託による売上で収益に貢献しております。
再生樹脂製造販売事業においては先行投資フェーズから利益貢献フェーズへ移行中であり、外部企業等との連携による取り組みも加速しており、更なる成長のための基盤は拡大しております。また世界的なナイロン素材不足の影響もあり、当社グループのリサイクルナイロン樹脂「REAMIDE」(リアミド)への引き合いは増加しており、生産性改善による生産量の増加と原価低減を継続して進め、生産高及び売上高を更に増加させることで利益貢献事業へと進化させる予定です。さらに、ソリューション事業においてはライセンス契約やコンサルティング受託、設備販売、設備設計業務受託など収益源を拡大する受注活動が進捗しており今後の収益増に貢献していく見込みです。
産業廃棄物処理事業においては、過去からの継続的な営業活動の強化が増加する原状回復工事の受注獲得につながり、堅調に推移しております。今後も積極的な営業活動を継続することで安定的な収益基盤の強化に努めてまいります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,269,212千円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)と比べ43,838千円増加しております。これは主として受取手形及び売掛金が34,012千円、未収還付法人税等が22,101千円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,625,512千円となり、前年度末と比べ41,768千円減少しております。これは、主として有形固定資産が40,264千円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における繰延資産は17,471千円となり、前年度末と比べ4,511千円減少しております。これは、開業費の償却によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は853,766千円となり、前年度末と比べ80,310千円増加しております。これは主として未払金が24,249千円、その他が43,095千円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は1,671,708千円となり、前年度末と比べ98,952千円減少しております。これは、主として長期借入金が83,218千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は386,722千円となり、16,200千円増加しております。これは、主として利益剰余金が13,418千円増加したことによるものです。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高825,877千円(前年同期比46.6%増)、営業利益37,098千円(前年同期は営業損失83,436千円)、経常利益13,840千円(前年同期は経常損失87,740千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益13,418千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失86,724千円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
(再生樹脂製造販売事業)
再生樹脂製造販売事業につきましては、大幅に収益が改善した前下期連結会計期間と同様の水準で推移しております。原状回復工事増加に伴う廃カーペットタイル受入処理量は堅調に推移し、廃棄漁網等をリサイクルしたナイロン樹脂「REAMIDE」(リアミド)の生産性を改善することにより生産量増加による売上拡大とともにコスト圧縮を継続しております。ソリューション事業において、コンサルティングの受託などにより収益は増加しております。また、大日本印刷株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:北島義斉)やアライアンス・フォー・ザ・ブルー(ALLIANCE FOR THE BLUE)*などの外部企業との連携も拡大、深化しており将来の成長のための基盤は拡大しております。
この結果、売上高は320,069千円(前年同期比59.2%増)となり、セグメント利益は10,077千円(前年同四半期はセグメント損失68,270千円)となりました。
(産業廃棄物処理事業)
産業廃棄物処理事業につきましては、過去最高を記録した前下期連結会計期間と同水準の受注件数を確保し、堅調に推移しております。解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスを強みに営業活動を強化してきたことが、増加する原状回復工事の受注獲得に大きく貢献しました。新型コロナウイルスの影響が収束に向かう中、徹底したコストコントロールを実施したことにより収益力は向上しており、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しております。
この結果、売上高は525,589千円(前年同期比44.0%増)、セグメント利益は114,962千円(前年同期比279.7%増)となりました。
* ALLIANCE FOR THE BLUE 石油化学をはじめ、日用品・飲食品・包装材メーカー・小売・リサイクル等、多業種が連携し、商品開発・共同研究等を促進するため、日本財団が発起人となり設立されたアライアンスです。新たな海洋ごみの発生防止、既に発生した海洋ごみの削減をテーマに、各企業と協働し、商品の企画から流通・製造・消費・処分・再利用といった一連の各過程で一貫した対策を行い、資源循環型社会・サーキュラーエコノミーを実現するモデル構築を目指しています。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第4 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
a.たな卸資産の評価
当社は、たな卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染拡大による影響については、「第4 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4) 研究開発活動
当社グループでは再生樹脂製造販売事業において、付加価値向上と製品用途の多様化を目的とした再生樹脂の高純度化及び、新規事業分野への進出を目的とした独自のリサイクル技術の開発に関する研究開発を行っております。
なお、研究開発費については、再生樹脂製造販売事業を中心に当連結会計年度において7,844千円を計上しており、具体的な研究内容は以下のとおりです。
(1)研究開発体制
① 社内における研究体制
研究開発活動に従事する専門部署として研究開発部を設置し、千葉県八千代市のリファインバース株式会社千葉工場内及び千葉県富津市のリファインバースイノベーションセンターにある研究開発施設にて研究を進めております。
② 社外との協力による研究開発体制
当社グループにて実施している研究開発に加えて社外の企業と連携することで研究開発から事業化に向けての機能を強化しております。当社グループで再資源化された様々な素材を実際のユーザーでもある企業に提供することで、品質面やコストの課題を明確することや素材の活用方法を共同で検討することなどにより、研究開発の成果としての事業化への実現可能性を高めるための協力体制を築いております。
(2)主要な研究開発テーマと成果
① 素材化技術開発
複合素材製品を構成素材ごとに分離する技術開発を進めております。当社グループのこれまでのコア技術である機械的処理では省エネルギー・短プロセスの独自開発技術によりカーペットタイルの再資源化を低コストで処理することを可能としたことで事業が成長してまいりました。
また、素材の分離精度向上を目的として新たに化学的処理技術の研究開発を進めております。この新たな化学的処理技術により再資源化された素材が高純度化される事で、再生素材製品の高付加価値化が実現できるだけでなく、これまでリサイクルが困難であった廃棄物の再資源化が可能となり、当社グループの事業領域及び収益の拡大に寄与することとなります。
直近では、ナイロン樹脂の基となる使用済みの漁網・ロープなどの漁具類や複合素材の自動車用エアバッグを、低コストな機械的処理と化学的処理の組合せにより付加価値の高い素材として再資源化する事ができ、安定的且つ高品質な再生ナイロン樹脂「REAMIDE」(リアミド)を量産化する事が可能となりました。
このように、低コストな機械的処理と高付加価値な化学的処理の組合せにより、コスト競争力のある素材製造が可能となるため、今後も継続して素材化技術開発には積極的な研究開発を継続する予定です。
② 調合/成形技術開発
素材化技術によって構成素材ごとに分離された素材を、製品化するための調合及び成形技術開発を進めております。混合圧縮成形技術では様々な要求品質に応じて微粉体形状の各種原料を調合し、かつ低コストで混合圧縮成形することにより、鉄鋼メーカーで使用されている製鋼副資材の製造を実現いたしました。
また、ナイロン樹脂のコンパウンド技術についても日東化工社から継承した技術をベースに当社グループ技術として着実に定着させたことで、今後の各種廃棄物から素材化されるナイロン樹脂を高付加価値化するための技術的基盤が構築されております。
これらの新たな技術開発は事業領域の拡大だけでなく既存事業の原価低減にも寄与いたします。以前カーペットタイル再資源化プロセスから産出される繊維部分は、生産数量の約半分は廃棄物燃料用原料として廉価で販売あるいは、当社グループが処分費用を払ってサーマルリサイクル処理委託もしくは最終処分場にて埋め立て処理しておりましたが、現在は、圧縮成形技術により製鋼副資材の原料として活用されるようになりました。