3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2028年6月期の営業利益が850百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について第7項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
未実現利益の調整額	23	△402
連結財務諸表の営業利益	32,675	182,224

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上総利益は前連結会計年度と比べて109,882千円増加し1,324,188千円(前年同期比9.0%増)となり、売上高総利益率は31.5%から32.5%と1.0ポイント増加となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて39,666千円減少し1,141,964千円(前年同期比3.4%減)となり、売上高に対する比率は30.7%から28.1%と2.6ポイント減少となりました。主な要因は経費の見直し及び営業強化に伴う経費の増加であります。

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