売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

連結損益計算書

	(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
売上高	21,492
売上原価	3,228

連結包括利益計算書

2021/04/12 15:00

#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/04/12 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「Incubation」セグメントは、"物流DXプラットフォーム″「トラボックス」、"事業承継M&Aプラットフォーム"「BizReach SUCCEED(ビズリーチ・サクシード)」、"B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム"「BizHint(ビズヒント)」等のサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/04/12 15:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃借料等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△288百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△288百万円であります。
(2)減価償却費の調整額117百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用117百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/04/12 15:00

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

2021/04/12 15:00

#6 事業の内容

『ビズリーチ』は直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者にサービス提供をしているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の直接採用企業からの課金売上だけでなく、ヘッドハンター(人材紹介会社)及び求職者からの課金売上も存在するユニークな収益構造を有しております。具体的な収益源を整理すると、以下のとおりとなります。

サービス提供対象	売上高の種類	概要
直接採用企業(人事・採用担当)	リカーリング売上高(プラットフォーム利用料)	直接採用企業による『ビズリーチ』の利用に伴い発生する売上高。契約期間・付与されるプラチナスカウト(面談/面接確約の特別なスカウトメール)の通数等に応じて、複数の料金プランが存在。スタンダードプランでは、6ヵ月850,000円。なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで前受収益に計上。
	リカーリング売上高(追加プラチナスカウト料金)	直接採用企業が、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。
	パフォーマンス売上高(採用成功報酬)	直接採用企業が『ビズリーチ』経由で採用に成功した際に発生する売上高。採用できた人材の理論年収に一定のパーセンテージ(スタンダードプランでは15%)を掛けた金額を受領。

サービス提供対象	売上高の種類	概要
ヘッドハンター(人材紹介会社)	リカーリング売上高(プラットフォーム利用料)	ヘッドハンターによる『ビズリーチ』の利用に伴い発生する売上高。契約期間等に応じて、複数の料金プランが存在。スタンダードプランでは、6ヵ月600,000円。なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで前受収益に計上。
	リカーリング売上高(追加プラチナスカウト料金)	ヘッドハンターが、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。
	パフォーマンス売上高(採用支援成功報酬)	ヘッドハンターが『ビズリーチ』で接点を持った人材を企業に紹介し、採用支援に成功した際に発生する売上高。企業からヘッドハンターに支払われた採用成功報酬に一定のパーセンテージを掛けた金額を受領。

サービス提供対象	売上高の種類	概要
求職者(会員ユーザー)	リカーリング売上高(プレミアム課金)	『ビズリーチ』におけるプレミアム会員に対する月額課金モデル。なお、一定の機能制限はあるが、無料のスタンダード会員としてサービスを利用することも可能。

上記表内のリカーリング売上高及びパフォーマンス売上高の合計を100%とした際の各売上高の比率は、2020年7月期において、リカーリング売上高28%に対しパフォーマンス売上高は72%となっております。
2018年7月期から2020年7月期の年平均成長率(CAGR)は、リカーリング売上高30%、パフォーマンス売上高32%で成長しております。

2021/04/12 15:00

#7 事業等のリスク

(3) 特定事業への依存リスク
当社グループはビズリーチ事業を中核事業と位置付けております。2020年7月期における売上高(25,879百万円)に占める同事業の売上高(20,945百万円)の比率は80.9%であり、その依存度は高い状況にあります。ビジネス・プロフェッショナル向けの人材採用市場は今後も継続して拡大すると想定しておりますが、転職・中途採用を受け入れる社会意識やビジネス慣習の変化は、当社が期待するほどには進まない可能性があります。また、日本におけるオンライン採用ソリューション市場は、従来型の採用サービス市場ほどは成熟していないため、当社グループの見込み通りにオンライン採用ソリューションの利用が増加するとは限らず、事業環境の変化や当社サービスの競争力低下が生じた場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、ビズリーチ事業は、直接採用企業、ヘッドハンター及び求職者から対価を受領して収益を上げており、同事業の継続的な成長にはこれらの顧客の獲得及び維持が重要です。当社サービスの顧客誘引力が低下した場合や、これらの顧客に対する販売・マーケティング活動が奏功しない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2021/04/12 15:00

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 385百万円
営業損失 4百万円

2021/04/12 15:00

#9 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

ビズリーチ事業、HRMOS事業及びその他事業の管理部門経費配賦前の営業利益
当社は、内部管理を目的として、ビズリーチ事業、HRMOS事業及びその他事業の管理部門経費配賦前の営業利益をそれぞれ計算しております。ビズリーチ事業及びHRMOS事業のそれぞれの管理部門経費配賦前の営業利益については、各事業に直接帰属する売上高から各事業に直接関連する売上原価並びに販売費及び一般管理費を差し引いて算出しております。当社は、内部管理を目的として、ビズリーチ事業及びHRMOS事業のそれぞれに直接帰属する売上高及び営業費用を算出しております。その他事業の管理部門経費配賦前の営業利益については、管理部門経費配賦前の営業利益合計からビズリーチ事業及びHRMOS事業の管理部門経費配賦前の営業利益を差し引いて算出しております。
管理部門経費には、特定の製品又はサービスに関連するものではなく、当社グループの事業の全社的な経営管理に関連すると考えられる経理、法務、人事、総務機能等に係る費用及び類似の費用が含まれております。当社グループの営業利益は、管理部門経費配賦前の営業利益から当該管理部門経費を差し引いて算出することができます。

2021/04/12 15:00

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却費は配分しております。2021/04/12 15:00

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/04/12 15:00

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

しかしながら、新型コロナウイルスの影響によるリモート勤務や、企業寿命と労働寿命のミスマッチ、製造業からサービス業への基幹産業の移行、年功序列/終身雇用から成果主義/ジョブ型への働き方の変化等、社会構造の変化と技術の進化により、「働き方」や「転職への考え方」が根底から変化し、日本における「雇用の流動化」は益々加速していくと考えております。また、日本における採用市場の成長は続くとともに、米国市場と比べると、雇用の流動化による市場拡大余地が大いにあると考えております。
例えば、独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した労働力調査によると、2017年7月現在の勤続1年未満の雇用者の割合は、米国の22.3%に対し日本は7.9%(注1)と中途採用を選択する従業員の数は比較的少ないと考えております。また、2002年から2019年までの平均年間売上高に基づくと、日本の人材紹介市場は、米国の2.6兆円に対し、0.3兆円(注2)と小さく、雇用の流動化による市場拡大が起こると考えております。
(注)1.「データブック国際労働比較 2019」(独立行政法人労働政策研究・研修機構)より

2021/04/12 15:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特に、当社グループの主力事業であるビズリーチ事業が属するプロフェッショナル人材領域における新型コロナウイルス感染症拡大による企業の採用需要への影響は限定的なものとなりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,879百万円(前連結会計年度比20.4%増)、営業利益は2,186百万円(前連結会計年度比325.1%増)、経常利益は2,254百万円(前連結会計年度比340.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,658百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は335百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

2021/04/12 15:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/04/12 15:00

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社スタンバイであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
売上高	575
税引前当期純損失(△)	△136

2021/04/12 15:00