有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
b.投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/29 12:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは主に、返済により短期借入金が293,250千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比較して3,352,489千円増加して15,821,445千円となりました。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において149,669千円及び125,700株であります。
(従業員に対する株式報酬制度)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

b.投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業有限責任組合等への出資………連結子会社となる組合については、当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
その他の組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書又は仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
2 収益の認識基準

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#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

固定負債合計 23,476,597千円
純資産合計 △5,636,980千円
営業収益 967,024千円

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額	733.92円
1株当たり当期純利益金額	77.12円

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の算定において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度325,600株)。

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