当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2021年12月31日
- 13億9127万
個別
- 2021年12月31日
- 6億5454万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2022/03/29 12:53
(注)当社は2021年7月1日に設立されたため、第1四半期及び第2四半期に係る四半期報告書を提出しておらず、同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る記載はしておりません。(会計期間) 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(円) 12.42 15.78 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 場前後に組成した基幹ファンドからの成功報酬最大化を図るとともに、②新ファンド組成による管理報酬の底上げを図る期間と位置付け、5年後の最終連結会計年度において、5年平均当期純利益を20億円以上、及び自己資本を2018年12月末の1.5倍とすることを目標としております。2022/03/29 12:53
具体的には当社グループの基幹ファンド(コアファンド)であるバイアウトファンドにおけるファンドレイズ、Spring REITにおける新規資産の組入、資産投資分野におけるエネクス・インフラ投資法人やインフラ・ウェアハウジングファンド等の新たな基幹ファンド(コアファンド)の組成及びファンドレイズに注力します。加えて、外部パートナーとの連携による、その他のアセットクラスを含めた取り組みとして、事業法人の戦略投資に対応したソリューション事業(BizTechファンド事業やタイを含むASEAN地域への投資管理サポート事業)、航空機リースファンド事業(事業会社に航空機投資の機会を提供)、太陽光開発ファンド事業(海外インフラ事業への展開)、インバウンド不動産投資ファンド事業、債権ファンドやバリュー投資ファンド事業等の新規企画事業(既存プロダクトからの横展開を含む)も推進することにより、成功報酬の最大化、管理報酬の底上げ及び自己投資の拡大を図っていく方針です。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 新規ファンドにおいては、伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社などの事業パートナーと共同で組成した、エネクス・インフラ投資法人への太陽光発電施設の組入を基本戦略とするインフラ・ウェアハウジングファンドが、当初想定を上回る投資家コミットメント総額にて組成完了したことに加え、航空機リース事業において、コロナ後の航空機投資に対応すべく、航空機リースの組成・管理を専門とするAirborne Capital Limitedとの合弁会社として株式会社マーキュリアエアボーンキャピタルを設立するなど、マクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行ってまいりました。2022/03/29 12:53
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,169,925千円(前連結会計年度比32.6%減)、営業利益は1,763,367千円(前連結会計年度比128.3%増)、経常利益は1,816,815千円(前連結会計年度比139.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,304,427千円(前連結会計年度比148.4%増)となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #4 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 営業収益 967,024千円2022/03/29 12:53
税引前当期純損失 4,624,620千円
当期純損失 4,624,620千円 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/03/29 12:53
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 1株当たり純資産額 733.92円 1株当たり当期純利益金額 77.12円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 76.74円
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の算定において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度325,600株)。