利益剰余金
連結
- 2023年12月31日
- 93億8445万
- 2024年12月31日 +0.96%
- 94億7451万
個別
- 2023年12月31日
- 11億7957万
- 2024年12月31日 -47.52%
- 6億1903万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 21社
主要な非連結子会社の名称
株式会社ビジネスマーケット
(連結の範囲から除いた理由)
連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせる恐れがある非連結子会社7社については、連結の範囲から除外しております。
また、非連結子会社14社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/03/25 12:21 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 34社
主要な会社等の名称
株式会社ビジネスマーケット
(持分法を適用しない理由)
上記34社のうち、投資ビークルとして利用している関連会社1社については、財務及び事業の方針の決定に対する影響が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。また、それ以外の非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2025/03/25 12:21 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせる恐れがある非連結子会社7社については、連結の範囲から除外しております。2025/03/25 12:21
また、非連結子会社14社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項