#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/08/13 16:47
#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）: 税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
2025/08/13 16:47
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,934,826千円減少して19,118,551千円となりました。これは主に、関係会社に対する貸付が243,000千円増加した一方で、現金及び預金が1,540,773千円、営業投資有価証券が610,763千円減少したことによるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して89,713千円減少して2,067,369千円となりました。これは主に、短期借入金が643,000千円、前受収益が120,864千円、賞与引当金が140,372千円増加した一方で、未払金が97,231千円、未払費用が472,796千円、未払消費税等が101,766千円、未払法人税等が266,356千円、繰延税金負債が81,701千円減少したことによるものであります。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して1,845,113千円減少して17,051,182千円となりました。これは主に利益剰余金が563,879千円、その他有価証券評価差額金が584,811千円、為替換算調整勘定が389,847千円、非支配株主持分が306,547千円減少したことによるものであります。
2025/08/13 16:47