- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2025/03/25 12:21- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2021年7月1日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されたことに伴い、株式会社マーキュリアインベストメントが発行したストックオプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりとなります。
2025/03/25 12:21- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、2021年7月1日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されたことに伴い、株式会社マーキュリアインベストメントが発行したストック・オプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。
株式会社マーキュリアインベストメントはストック・オプション付与時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2025/03/25 12:21- #4 事業等のリスク
なお、今後の配当実施の可能性及び実施額等については未定であります。
(9)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲を高めることを目的として、役員及び従業員にストックオプション(新株予約権)を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は34,800株であり、同日現在の発行済株式総数21,549,900株の0.2%に相当しており、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。
2025/03/25 12:21- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2025/03/25 12:21- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権等に関する事項
2025/03/25 12:21- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2025/03/25 12:21- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の発行済株式の増加49,800株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加47,800株は、信託の取得によるものであります。
2025/03/25 12:21- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2025/03/25 12:21
- #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/03/25 12:21- #11 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2025/03/25 12:21- #12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントにおける、2015年3月31日開催の定時株主総会決議により付与された第1回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025/03/25 12:21- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度447,456株、当連結会計年度463,776株)。
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 50,408 | 22,999 |
| (うち新株予約権に係る増加数) | 50,408 | 22,999 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
