有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用関係の改善、実質賃金の上昇、日経平均株価が過去最高値を更新するなど、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰、米国の金利利下げによる景気動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(以下、バイアウト1号ファンド)」において保有する株式を売却したことにより、バイアウト1号ファンドからの成功報酬及びセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。また、同じく子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合(以下、バイアウト2号ファンド)」においても保有する株式を売却したことにより、セイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。成長投資においては、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」において事業会社へ新たな投資を行ったほか、新規戦略として、従来のバイアウト投資とは異なるマイノリティ投資に取り組む新戦略「ストラクチャード・エクイティ投資戦略」を立ち上げました。
自己投資事業においては、ベトナムにおける不動産開発プロジェクトの第一号投資案件として、当社グループの子会社であるMercuria SPV Company Limitedを通じて、ベトナム不動産デベロッパーのBcons Construction Investment Joint Stock Companyの株式を取得し、ベトナム・ビンズン省におけるコンドミニアム開発への投資に関する合弁契約を締結しました。一方で、Spring REITのユニット単価が下落したことにより、その時価変動が営業原価に計上されることとなりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、営業収益7,215,726千円(前期同期比29.6%増)、経常利益2,554,070千円(前期同期比120.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,684,610千円(前期同期比233.1%増)となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時及び2021年12月期に実施した新株発行による公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資(タイミングブリッジ投資)に充当して参りました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,867,142千円増加し、5,232,547千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、2,382,942千円となりました(前期は655,554千円の獲得)。主な要因としては、税金等調整前当期純利益2,554,099千円の計上、役員賞与引当金が334,510千円増加した一方で、営業投資有価証券が560,988千円増加(キャッシュ・フローは減少)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、588,426千円となりました(前期は9,792千円の使用)。主な要因としては、関係会社貸付けによる支出(587,500千円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、184,969千円となりました(前期は416,032千円の使用)。主な要因としては、短期借入による収入(1,184,500千円)があった一方で、短期借入金の返済による支出(500,000千円)、配当基本方針に従い配当金の支払い(436,554千円)があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループで行う事業につきましては、投資運用事業の単一セグメントであり、生産、受注、販売実績を定義することが困難であるため、これらに代わるものとして、投資残高、営業収益及び営業総利益を記載しております。
a. 投資業務の実績
投資残高
b. 営業収益及び営業総利益
① 営業収益
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
② 営業総利益
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
当社グループでは、運営するファンドに対するセイムボート投資として、営業投資有価証券及び営業貸付金を保有しております。
市場価格のない株式等以外のものについては、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、投資先の財政状態の悪化等による実質価額の著しい低下の有無により減損処理の要否を検討し、回収予想額に基づく減損額を算出しております。また、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要引当額を検討しております。
市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券の減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、実質価額が著しく低下している場合の回復可能性の見積り、及び営業貸付金に対する貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りについては、投資先の直近の決算書に基づく財政状態、損益の状況、投資時事業計画との乖離状況、将来キャッシュ・フローの状況等を勘案して、検討を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
(注)当連結会計年度の業績予想については、2025年11月13日付けで営業収益7,100,000千円、営業総利益6,600,000千円、営業利益2,600,000千円、経常利益2,600,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700,000千円に業績予想を修正しております。
(営業収益)
ファンド運用事業においては、主にバイアウト1号ファンドからの成功報酬計上により、ファンド運用事業の営業収益は、4,637,179千円(前期比19.6%増)となりました。
自己投資事業においては、主にバイアウト1号ファンド及びバイアウト2号ファンドに対するファンド投資持分利益計上により、自己投資事業の営業収益は、2,268,407千円(前期比66.4%増)となりました。
この結果、営業収益は前連結会計年度より1,649,855千円増加し、7,215,726千円(前期比29.6%増)となりました。
(営業原価)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して559,023千円減少し、480,280千円(前期比53.8%減)となりました。これは主に、前連結会計年度においては当社グループが運用するファンドで投資評価損失を計上した事による、セイムボート投資を通じたファンド投資持分損失を計上した一方で、当連結会計年度においては当該要因の計上取引がなかったことによる減少であります。
この結果、営業総利益は前連結会計年度より2,208,878千円増加し、6,735,446千円(前期比48.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して668,992千円増加し、4,220,244千円(前期比18.8%増)となりました。これは主に、物価高騰に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度より1,539,886千円増加し、2,515,202千円(前期比157.9%増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して営業外収益は137,352千円減少し、54,917千円(前期比71.4%減)となりました。これは主に、前連結会計年度においては為替差益129,471千円を計上した一方で、当連結会計年度においては為替差益の計上がなかったことによる減少(当連結会計年度は為替差損の計上)であります。
また、営業外費用は5,167千円増加し、16,049千円(前期比47.5%増)となりました。これは主に、上述した為替差損5,112千円の計上によるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度より1,397,367千円増加し、2,554,070千円(前期比120.8%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して特別利益は29千円増加しておりますが、これは主に、新株予約権戻入益29千円の計上によるものであります。なお、特別損失の計上はございません。
(税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,397,396千円増加し、2,554,099千円(前期比120.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,178,889千円増加し、1,684,610千円(前期比233.1%増)となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末と比較して2,415,469千円増加し、23,468,847千円となりました。
これは主に、バイアウト1号ファンドからの成功報酬受領により現金及び預金が1,867,142千円、その他資産(関係会社短期貸付金)が587,500千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して2,106,420千円増加し、4,263,503千円となりました。これは主に、短期借入金が684,500千円、未払金が607,909千円、未払法人税等が477,309千円、役員賞与引当金が334,510千円、繰延税金負債が136,766千円増加した一方で、未払費用が311,329千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比較して309,049千円増加し、19,205,344千円となりました。
これは主に、利益剰余金が1,248,056千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が685,697千円、非支配株主持分が167,721千円減少したことによるものであります。
(c)キャッシュ・フローの状況
第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(d)資本の財源及び資金の流動性の状況
当社グループの資金需要のうち主なものは、投資対象への自己投資資金(間接投資やファンド経由の出資となる場合を含みます)及び人件費をはじめとした販売費及び一般管理費等であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金、及び新株発行により調達した資金とすることを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用関係の改善、実質賃金の上昇、日経平均株価が過去最高値を更新するなど、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰、米国の金利利下げによる景気動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(以下、バイアウト1号ファンド)」において保有する株式を売却したことにより、バイアウト1号ファンドからの成功報酬及びセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。また、同じく子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合(以下、バイアウト2号ファンド)」においても保有する株式を売却したことにより、セイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。成長投資においては、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」において事業会社へ新たな投資を行ったほか、新規戦略として、従来のバイアウト投資とは異なるマイノリティ投資に取り組む新戦略「ストラクチャード・エクイティ投資戦略」を立ち上げました。
自己投資事業においては、ベトナムにおける不動産開発プロジェクトの第一号投資案件として、当社グループの子会社であるMercuria SPV Company Limitedを通じて、ベトナム不動産デベロッパーのBcons Construction Investment Joint Stock Companyの株式を取得し、ベトナム・ビンズン省におけるコンドミニアム開発への投資に関する合弁契約を締結しました。一方で、Spring REITのユニット単価が下落したことにより、その時価変動が営業原価に計上されることとなりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、営業収益7,215,726千円(前期同期比29.6%増)、経常利益2,554,070千円(前期同期比120.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,684,610千円(前期同期比233.1%増)となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
| (単位:千円) | ||
| 2024年12月期実績 | 2025年12月期実績 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 655,554 | 2,382,942 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,792 | △588,426 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △416,032 | 184,969 |
| 換算差額他 | 132,522 | △112,342 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 3,365,405 | 5,232,547 |
当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時及び2021年12月期に実施した新株発行による公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資(タイミングブリッジ投資)に充当して参りました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,867,142千円増加し、5,232,547千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、2,382,942千円となりました(前期は655,554千円の獲得)。主な要因としては、税金等調整前当期純利益2,554,099千円の計上、役員賞与引当金が334,510千円増加した一方で、営業投資有価証券が560,988千円増加(キャッシュ・フローは減少)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、588,426千円となりました(前期は9,792千円の使用)。主な要因としては、関係会社貸付けによる支出(587,500千円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、184,969千円となりました(前期は416,032千円の使用)。主な要因としては、短期借入による収入(1,184,500千円)があった一方で、短期借入金の返済による支出(500,000千円)、配当基本方針に従い配当金の支払い(436,554千円)があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループで行う事業につきましては、投資運用事業の単一セグメントであり、生産、受注、販売実績を定義することが困難であるため、これらに代わるものとして、投資残高、営業収益及び営業総利益を記載しております。
a. 投資業務の実績
投資残高
| 科目 | 当連結会計年度末 (2025年12月31日現在) | 前年同期比(%) |
| 運用資産残高 (千円) | 344,873,296 | 0.1 |
b. 営業収益及び営業総利益
① 営業収益
| 科目 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ファンド運用事業 (千円) | 4,637,179 | 19.6 |
| 自己投資事業 (千円) | 2,268,407 | 66.4 |
| その他 (千円) | 310,140 | △4.3 |
| 合計(千円) | 7,215,726 | 29.6 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
| 営業収益計上先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合 | 1,375,287 | 24.7 | 3,025,218 | 41.9 |
| Spring Real Estate Investment Trust | 1,579,678 | 28.4 | 1,461,645 | 20.3 |
| マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合 | 786,190 | 14.1 | 1,180,350 | 16.4 |
| SR Focus L.P. | 493,518 | 8.9 | 429,482 | 6.0 |
② 営業総利益
| 科目 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ファンド運用事業 (千円) | 4,637,179 | 19.6 |
| 自己投資事業 (千円) | 1,788,127 | 451.4 |
| その他 (千円) | 310,140 | △4.3 |
| 合計(千円) | 6,735,446 | 48.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
当社グループでは、運営するファンドに対するセイムボート投資として、営業投資有価証券及び営業貸付金を保有しております。
市場価格のない株式等以外のものについては、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、投資先の財政状態の悪化等による実質価額の著しい低下の有無により減損処理の要否を検討し、回収予想額に基づく減損額を算出しております。また、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要引当額を検討しております。
市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券の減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、実質価額が著しく低下している場合の回復可能性の見積り、及び営業貸付金に対する貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りについては、投資先の直近の決算書に基づく財政状態、損益の状況、投資時事業計画との乖離状況、将来キャッシュ・フローの状況等を勘案して、検討を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
| (単位:千円) | |||||
| 2024年12月期 実績 | 2025年12月期 実績 | 対前期比 | 2025年12月期 業績予想 | 対業績 予想比 | |
| ファンド運用事業 | 3,878,114 | 4,637,179 | 119.6% | ||
| 管理報酬 | 2,918,816 | 2,719,024 | 93.2% | ||
| 成功報酬 | 959,298 | 1,918,155 | 200.0% | ||
| 自己投資事業 | 1,363,627 | 2,268,407 | 166.4% | ||
| その他 | 324,130 | 310,140 | 95.7% | ||
| 営業収益 | 5,565,871 | 7,215,726 | 129.6% | 7,100,000 | 101.6% |
| 営業原価 | 1,039,303 | 480,280 | 46.2% | ||
| 営業総利益 | 4,526,568 | 6,735,446 | 148.8% | 6,600,000 | 102.1% |
| 販売費及び一般管理費 | 3,551,252 | 4,220,244 | 118.8% | ||
| 営業利益 | 975,316 | 2,515,202 | 257.9% | 2,600,000 | 96.7% |
| 経常利益 | 1,156,703 | 2,554,070 | 220.8% | 2,600,000 | 98.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 505,721 | 1,684,610 | 333.1% | 1,700,000 | 99.1% |
(注)当連結会計年度の業績予想については、2025年11月13日付けで営業収益7,100,000千円、営業総利益6,600,000千円、営業利益2,600,000千円、経常利益2,600,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700,000千円に業績予想を修正しております。
(営業収益)
ファンド運用事業においては、主にバイアウト1号ファンドからの成功報酬計上により、ファンド運用事業の営業収益は、4,637,179千円(前期比19.6%増)となりました。
自己投資事業においては、主にバイアウト1号ファンド及びバイアウト2号ファンドに対するファンド投資持分利益計上により、自己投資事業の営業収益は、2,268,407千円(前期比66.4%増)となりました。
この結果、営業収益は前連結会計年度より1,649,855千円増加し、7,215,726千円(前期比29.6%増)となりました。
(営業原価)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して559,023千円減少し、480,280千円(前期比53.8%減)となりました。これは主に、前連結会計年度においては当社グループが運用するファンドで投資評価損失を計上した事による、セイムボート投資を通じたファンド投資持分損失を計上した一方で、当連結会計年度においては当該要因の計上取引がなかったことによる減少であります。
この結果、営業総利益は前連結会計年度より2,208,878千円増加し、6,735,446千円(前期比48.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して668,992千円増加し、4,220,244千円(前期比18.8%増)となりました。これは主に、物価高騰に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度より1,539,886千円増加し、2,515,202千円(前期比157.9%増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して営業外収益は137,352千円減少し、54,917千円(前期比71.4%減)となりました。これは主に、前連結会計年度においては為替差益129,471千円を計上した一方で、当連結会計年度においては為替差益の計上がなかったことによる減少(当連結会計年度は為替差損の計上)であります。
また、営業外費用は5,167千円増加し、16,049千円(前期比47.5%増)となりました。これは主に、上述した為替差損5,112千円の計上によるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度より1,397,367千円増加し、2,554,070千円(前期比120.8%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して特別利益は29千円増加しておりますが、これは主に、新株予約権戻入益29千円の計上によるものであります。なお、特別損失の計上はございません。
(税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,397,396千円増加し、2,554,099千円(前期比120.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,178,889千円増加し、1,684,610千円(前期比233.1%増)となりました。
(b)財政状態の分析
| (単位:千円) | |||||||
| 資産 | 2024年12月末 残高 | 2025年12月末 残高 | 2025年12月末構成比 | 負債/純資産 | 2024年12月末 残高 | 2025年12月末 残高 | 2025年12月末構成比 |
| 現金及び預金 | 3,365,405 | 5,232,547 | 22% | 借入金 | - | 684,500 | 3% |
| 営業未収入金 | 740,844 | 588,732 | 3% | その他負債 | 2,157,083 | 3,579,003 | 15% |
| 営業投資有価証券/営業貸付金 | 15,970,289 | 15,849,350 | 68% | 負債合計 | 2,157,083 | 4,263,503 | 18% |
| 投資有価証券 | 272,461 | 296,310 | 1% | 自己資本 | 17,507,615 | 17,984,415 | 77% |
| その他資産 | 704,379 | 1,501,908 | 6% | その他純資産 | 1,388,679 | 1,220,929 | 5% |
| 資産合計 | 21,053,377 | 23,468,847 | 100% | 純資産合計 | 18,896,295 | 19,205,344 | 82% |
(資産)
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末と比較して2,415,469千円増加し、23,468,847千円となりました。
これは主に、バイアウト1号ファンドからの成功報酬受領により現金及び預金が1,867,142千円、その他資産(関係会社短期貸付金)が587,500千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して2,106,420千円増加し、4,263,503千円となりました。これは主に、短期借入金が684,500千円、未払金が607,909千円、未払法人税等が477,309千円、役員賞与引当金が334,510千円、繰延税金負債が136,766千円増加した一方で、未払費用が311,329千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比較して309,049千円増加し、19,205,344千円となりました。
これは主に、利益剰余金が1,248,056千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が685,697千円、非支配株主持分が167,721千円減少したことによるものであります。
(c)キャッシュ・フローの状況
第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(d)資本の財源及び資金の流動性の状況
当社グループの資金需要のうち主なものは、投資対象への自己投資資金(間接投資やファンド経由の出資となる場合を含みます)及び人件費をはじめとした販売費及び一般管理費等であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金、及び新株発行により調達した資金とすることを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
