四半期報告書-第2期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年7月1日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社マーキュリアインベストメントの2021年12月期第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)と比較しております。
(1)財政状態の分析及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいては、株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(バイアウト1号ファンド)」において保有する株式を売却したことにより、当該ファンドに対するセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。また当社子会社であるSpring Asset Management Limited及びMIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.が管理運営を行う香港証券取引所に上場しているリート(不動産投資信託)であるSpring REITにおいて、中国における大規模高級商業施設の組入れを決定しました。
新規ファンドにおいては、今後高い成長が期待できる台湾のメガソーラー開発事業に参画するため、事業パートナーであるMaiora Asset Management Pte Ltdが運営する台湾のメガソーラー開発会社に対し、約10億円の投資を実行しました。更に、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントにおいて、本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合」(バイアウト2号ファンド)を組成し、269億円にて初回クロージングを完了するなど、マクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行ってまいりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,293,847千円(前年同期比8.3%増)、経常利益1,392,418千円(前年同期比17.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益963,906千円(前年同期比17.1%増)となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態の分析)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,742,769千円増加して19,752,895千円となりました。これは主に、現金及び預金が849,153千円、繰延税金資産が395,826千円減少した一方で、台湾のメガソーラー開発会社への投資、及び保有有価証券に係る時価評価の影響等により、営業投資有価証券が2,891,952千円増加したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して145,010千円減少して2,043,670千円となりました。これは主に、未払法人税等が240,539千円、賞与引当金が85,758千円増加した一方で、未払金が315,208千円、未払費用が184,728千円減少したことによるものです。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して1,887,779千円増加して17,709,225千円となりました。これは主に利益剰余金が545,675千円、その他有価証券評価差額金が973,515千円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時及び2021年12月期の公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資(タイミングブリッジ投資)に充当して参りました。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,755,612千円と、前連結会計年度末に比べ849,153千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は232,672千円となりました(前年同期は1,372,214千円の使用)。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,392,418千円を計上した一方で、営業投資有価証券の増加1,194,706千円、その他の流動負債の減少451,633千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は136,010千円となりました(前年同期は27,402千円の使用)。
これは主に、有形固定資産の取得による支出18,352千円、関係会社貸付による支出118,000千円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は562,992千円となりました(前年同期は700,569千円の獲得)。
これは主に、配当金の支払418,232千円、自己株式の取得による支出79,812千円、長期借入金の返済による支出65,000千円により資金が減少したことによるものです。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
当社は、2021年7月1日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社マーキュリアインベストメントの2021年12月期第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)と比較しております。
(1)財政状態の分析及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいては、株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(バイアウト1号ファンド)」において保有する株式を売却したことにより、当該ファンドに対するセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。また当社子会社であるSpring Asset Management Limited及びMIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.が管理運営を行う香港証券取引所に上場しているリート(不動産投資信託)であるSpring REITにおいて、中国における大規模高級商業施設の組入れを決定しました。
新規ファンドにおいては、今後高い成長が期待できる台湾のメガソーラー開発事業に参画するため、事業パートナーであるMaiora Asset Management Pte Ltdが運営する台湾のメガソーラー開発会社に対し、約10億円の投資を実行しました。更に、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントにおいて、本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合」(バイアウト2号ファンド)を組成し、269億円にて初回クロージングを完了するなど、マクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行ってまいりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,293,847千円(前年同期比8.3%増)、経常利益1,392,418千円(前年同期比17.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益963,906千円(前年同期比17.1%増)となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態の分析)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,742,769千円増加して19,752,895千円となりました。これは主に、現金及び預金が849,153千円、繰延税金資産が395,826千円減少した一方で、台湾のメガソーラー開発会社への投資、及び保有有価証券に係る時価評価の影響等により、営業投資有価証券が2,891,952千円増加したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して145,010千円減少して2,043,670千円となりました。これは主に、未払法人税等が240,539千円、賞与引当金が85,758千円増加した一方で、未払金が315,208千円、未払費用が184,728千円減少したことによるものです。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して1,887,779千円増加して17,709,225千円となりました。これは主に利益剰余金が545,675千円、その他有価証券評価差額金が973,515千円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時及び2021年12月期の公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資(タイミングブリッジ投資)に充当して参りました。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,755,612千円と、前連結会計年度末に比べ849,153千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は232,672千円となりました(前年同期は1,372,214千円の使用)。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,392,418千円を計上した一方で、営業投資有価証券の増加1,194,706千円、その他の流動負債の減少451,633千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は136,010千円となりました(前年同期は27,402千円の使用)。
これは主に、有形固定資産の取得による支出18,352千円、関係会社貸付による支出118,000千円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は562,992千円となりました(前年同期は700,569千円の獲得)。
これは主に、配当金の支払418,232千円、自己株式の取得による支出79,812千円、長期借入金の返済による支出65,000千円により資金が減少したことによるものです。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。