文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年7月1日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社マーキュリアインベストメントの2021年12月期第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)と比較しております。
(1)財政状態の分析及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいては投資リターンの向上による成功報酬の最大化を図るべく、引き続き投資先企業の支援やモニタリングの強化に努めてまいりました。
新規ファンドにおいては、今後高い成長が期待できる台湾のメガソーラー開発事業に参画するため、事業パートナーであるMaiora Asset Management Pte Ltdが運営する台湾のメガソーラー開発会社に対し、約10億円の投資を実行しました。更に、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントにおいて、本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合」(バイアウト2号ファンド)を組成し、264億円にて初回クロージングを完了するなど、マクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行ってまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益661,180千円(前年同期比16.7%減)、経常利益203,330千円(前年同期比45.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益144,634千円(前年同期比43.3%減)となりました。対前年同期比では減少しておりますが、これは主に前第1四半期連結累計期間に自己投資事業において太陽光発電施設のエネクス・インフラ投資法人への組入による営業収益を計上した反動によるものであります。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して319,119千円増加して18,329,244千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,318,584千円、繰延税金資産が193,754千円減少した一方で、台湾のメガソーラー開発会社への投資、及び保有有価証券に係る時価評価の影響等により、営業投資有価証券が1,986,675千円増加したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して134,263千円減少して2,054,418千円となりました。これは主に、前受収益が259,018千円増加した一方で、未払金が215,118千円、未払費用が171,994千円減少したことによるものです。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して453,381千円増加して16,274,827千円となりました。これは主に配当金の支払い等により利益剰余金が273,597千円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が519,654千円増加したことによるものです。
(2)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。