半期報告書-第4期(2024/01/01-2024/06/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)におけるわが国経済は、経済活動及び社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復などにより、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰、円安の進行と物価の上昇、さらには欧米諸国での金融引き締めの継続や日本銀行におけるマイナス金利の解除による景気動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、投資リターンの向上による成功報酬の最大化を図るべく、引き続き投資先企業の支援やモニタリングの強化に努めるとともに、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合」(バイアウト2号ファンド)において、事業会社への新たな投資を行いました。
新規ファンドにおいては、日本の物流・サプライチェーン領域の課題解決を目指すベンチャー企業等への支援を行うことを目的とした、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」を組成し、マクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行いました。
一方で、自己投資事業において、中国不動産市場の悪化による影響が、香港 REIT 市場全般にも波及し、Spring REIT についてもその影響でユニット単価が下落したことにより、その時価変動が営業原価に計上されることとなりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、営業収益2,265,688千円(前年同期比33.3%減)、経常利益506,004千円(前年同期比5.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益309,827千円(前年同期比3.8%減)となりました。対前年同期比では、営業収益が大幅に減少しておりますが、これは主に自己投資事業におけるリファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を前中間連結会計期間において行った結果、多額の営業収益を計上したことによるものであります。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態の分析)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,035,660千円増加して20,691,011千円となりました。これは主に、保有有価証券に係る時価評価の影響等により営業投資有価証券が1,904,100千円増加した一方で、現金及び預金が690,469千円減少したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して27,436千円増加して1,441,958千円となりました。これは主に、前受収益が30,164千円、賞与引当金が139,734千円、退職給付に係る負債が38,001千円、繰延税金負債が225,630千円増加した一方で、未払費用が390,850千円減少したことによるものです。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して1,008,224千円増加して19,249,053千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が447,440千円、為替換算調整勘定が439,789千円、非支配株主持分が226,834千円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時及び2021年12月期の公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資(タイミングブリッジ投資)に充当して参りました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,312,684千円と、前連結会計年度末に比べ690,469千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は422,852千円となりました(前年同期は1,954,318千円の獲得)。
これは主に、税金等調整前中間純利益506,004千円の計上、賞与引当金の増加135,992千円、法人税等の還付177,085千円により資金が増加した一方で、営業投資有価証券の増加810,847千円、その他の流動負債の減少406,141千円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,042千円となりました(前年同期は19,168千円の獲得)。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,038千円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は388,065千円となりました(前年同期は1,663,788千円の使用)。
これは主に、配当金の支払415,665千円により資金が減少したことによるものです。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において従業員数の著しい増減はありません。
(1)財政状態の分析及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)におけるわが国経済は、経済活動及び社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復などにより、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰、円安の進行と物価の上昇、さらには欧米諸国での金融引き締めの継続や日本銀行におけるマイナス金利の解除による景気動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、投資リターンの向上による成功報酬の最大化を図るべく、引き続き投資先企業の支援やモニタリングの強化に努めるとともに、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合」(バイアウト2号ファンド)において、事業会社への新たな投資を行いました。
新規ファンドにおいては、日本の物流・サプライチェーン領域の課題解決を目指すベンチャー企業等への支援を行うことを目的とした、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」を組成し、マクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行いました。
一方で、自己投資事業において、中国不動産市場の悪化による影響が、香港 REIT 市場全般にも波及し、Spring REIT についてもその影響でユニット単価が下落したことにより、その時価変動が営業原価に計上されることとなりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、営業収益2,265,688千円(前年同期比33.3%減)、経常利益506,004千円(前年同期比5.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益309,827千円(前年同期比3.8%減)となりました。対前年同期比では、営業収益が大幅に減少しておりますが、これは主に自己投資事業におけるリファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を前中間連結会計期間において行った結果、多額の営業収益を計上したことによるものであります。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態の分析)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,035,660千円増加して20,691,011千円となりました。これは主に、保有有価証券に係る時価評価の影響等により営業投資有価証券が1,904,100千円増加した一方で、現金及び預金が690,469千円減少したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して27,436千円増加して1,441,958千円となりました。これは主に、前受収益が30,164千円、賞与引当金が139,734千円、退職給付に係る負債が38,001千円、繰延税金負債が225,630千円増加した一方で、未払費用が390,850千円減少したことによるものです。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して1,008,224千円増加して19,249,053千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が447,440千円、為替換算調整勘定が439,789千円、非支配株主持分が226,834千円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時及び2021年12月期の公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資(タイミングブリッジ投資)に充当して参りました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,312,684千円と、前連結会計年度末に比べ690,469千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は422,852千円となりました(前年同期は1,954,318千円の獲得)。
これは主に、税金等調整前中間純利益506,004千円の計上、賞与引当金の増加135,992千円、法人税等の還付177,085千円により資金が増加した一方で、営業投資有価証券の増加810,847千円、その他の流動負債の減少406,141千円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,042千円となりました(前年同期は19,168千円の獲得)。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,038千円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は388,065千円となりました(前年同期は1,663,788千円の使用)。
これは主に、配当金の支払415,665千円により資金が減少したことによるものです。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において従業員数の著しい増減はありません。