#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.4%となります。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,651千円増加し、法人税等調整額が1,651千円減少しております。
2025/12/24 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税8,057千円、法人税等調整額△27,032千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26,630千円(前年同期比81.9%減)となりました。
b 財政状態の分析
2025/12/24 16:00