有価証券報告書-第26期(2024/10/01-2025/09/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、1,798,826千円となり、前連結会計年度末に比べ112,033千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加304,800千円があった一方で、差入保証金の減少211,535千円があったことによるものです。
(負債)
負債につきましては、1,008,311千円となり、前連結会計年度末に比べ131,809千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加113,497千円があった一方で、未払金の減少23,363千円があったことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、790,514千円となり、前連結会計年度末に比べ19,776千円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少45,576千円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益26,630千円の計上による利益剰余金の増加があったことによるものです。
② 経営成績の状況
当社グループは「～Make Everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの広がりや雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化や海外経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
日本企業は、AI活用、イノベーションの創発、生産性の向上、人口減少の中での顧客創造、といったテーマに直面し、急速に変化する市場環境の中でマーケティングのあり方そのものの見直しを迫られております。そういった課題背景のもと、中長期的に当社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が喚起されていくものと予想しております。
このような状況の中、当連結会計年度は中期経営計画に沿って採用を実施したマーケティングコンサルタントの育成・教育に取り組み、中長期的な顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充に向けた活動に注力いたしました。
サービス開発の取り組みとしましては、一般生活者によるSNS投稿を活用し、共感性・親近感・鮮度を重視した口コミを継続的に創出するインフルエンサーマーケティング支援サービス「Looply(ループリー)」の提供を開始いたしました。InstagramやTikTokで高品質な投稿を行う一般クリエイターを選定し、リアルな使用体験に基づく投稿を通じて、企業のブランド信頼向上と購買導線の構築の支援が可能となりました。
資本政策としましては、資本効率の向上及び株主還元の一環として、2025年8月29日に自己株式の取得を完了しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,306,479千円(前年同期比9.9%増)、営業利益10,849千円(同30.0%減)、経常利益7,654千円(同45.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益26,630千円(同81.9%減)となりました。
なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ304,800千円増加し、1,018,964千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは49,220千円の収入(前期は35,844千円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加60,005千円があったものの、税金等調整前当期純利益7,655千円、法人税等の還付44,638千円があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは207,551千円の収入(前期は95,583千円の収入)となりました。これは主に差入保証金の回収による収入214,200千円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは48,028千円の収入(前期は186,114千円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出59,966千円があったものの、長期借入れによる収入(純額)113,497千円があったためです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは、提供するサービスに生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。前期より先行投資として今後の売上増大を見込んでマーケティングコンサルタントの採用の強化、育成を積極的に行った結果、前年同期比109.9%となりました。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
マーケティング支援事業	2,306,479	109.9

(注) 1.当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から208,401千円増加し、2,306,479千円(前年同期比9.9%増)となりました。これは主に、顧客企業への営業活動の強化と積極的な自社マーケティングによって認知が広がり、インサイトドリブン、カスタマードリブンともに伸長し、デジタルマーケティング・PRについても引き合いが増加したことにより堅調に推移し、増収という結果となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度から83,343千円増加し、1,227,556千円(前年同期比7.3%増)となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は、前連結会計年度から125,057千円増加し、1,078,923千円(前年同期比13.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から129,709千円増加し、1,068,073千円(前年同期比13.8%増)となりました。これは主に、今後の売上増大を見込んだ体制構築に伴う人件費等が増加したことによるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度から4,652千円減少し、10,849千円(前年同期比30.0%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、1,935千円となりました。これは主に受取利息によるものです。営業外費用は5,130千円となりました。これは主に支払利息によるものです。この結果、経常利益は、前連結会計年度から6,417千円減少し、7,654千円(前年同期比45.6%減)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税8,057千円、法人税等調整額△27,032千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26,630千円(前年同期比81.9%減)となりました。
b 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
c キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払とともに概ね2ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、3 事業等のリスク及び 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、「顧客数」「顧客単価」「マーケティングコンサルタント人員数」を重要な経営指標としております。
直近2期の経営指標推移は次のとおりです。

	2024年9月期	2025年9月期
顧客数	993社	825社
顧客単価	2,112千円	2,795千円
マーケティングコンサルタント人員数	52人	59人

なお、当連結会計年度において、顧客数と顧客単価に大きな変動がありました。これは、前連結会計年度において、株式会社セールスサポートの株式の売却に伴い、同社を連結範囲から除外したことによる影響であります。
引き続き当該経営指標の向上に努めてまいります。