有価証券報告書-第25期(2023/10/01-2024/09/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、1,686,792千円となり、前連結会計年度末に比べ310,172千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加215,853千円及び無形固定資産の増加66,999千円があったことによるものです。
(負債)
負債につきましては、876,501千円となり、前連結会計年度末に比べ152,604千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加210,171千円があった一方で、未払法人税等の減少49,096千円があったことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、810,290千円となり、前連結会計年度末に比べ157,568千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益147,436千円の計上による利益剰余金の増加及び自己株式の処分による増加8,736千円があったことによるものです。
② 経営成績の状況
当社グループは「～Make Everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、加えて円安を背景とした訪日インバウンド需要が旺盛となる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な世界情勢や金融情勢の影響等を起因とした資源価格の高騰や食品・日用品を含めた生活必需品の物価高傾向が継続し、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
日本企業は、DX推進、イノベーションの創発、生産性の向上、人口減少の中での顧客創造、といったテーマに直面し、急速に変化する市場環境の中でマーケティングのあり方そのものの見直しを迫られております。そういった課題背景のもと、中長期的に当社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が喚起されていくものと予想しております。
このような状況の中、当期は中期経営計画に沿った人材採用活動と育成活動に注力いたしました。組織力強化・営業力強化の取り組みといたしましては、マーケティングコンサルタント職を中心に、リサーチャー、デジタル広告等の専門人材に関して積極的な採用活動を実施しました。採用活動は順調に進捗したものの、当初想定よりも採用人員の育成に時間を要したことで顧客獲得に遅れが生じておりますが、中長期的な受注体制及びサービス提供体制拡充に向けた活動に注力することで来期以降の業績に寄与する準備を進めました。
サービス品質向上の取り組みとしましては、慶應義塾大学SFC研究所戦略的データ分析ラボと連携し、アンケートの回答精度が低いサンプルを検出することでデータの質を高める取り組みや、アンケート回答時の視線データを計測することで誤回答者を抽出し情報精度を高める取り組みを実施いたしました。
新規サービスとしましては、商品やサービスのターゲットとなる消費者が支持するインフルエンサーを消費者の実際の声を基に抽出し、情報を拡散させる「消費者起点のインフルエンサーマーケティングサービス」を開始いたしました。
新規事業の取り組みとしましては、株式会社MDが運営するセルフインタビューツール「リサーチDEMO!」の事業譲受により、より短時間で高品質かつ安価に定性調査を実施できる体制を構築いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,098,078千円(前年同期比7.8%減)、営業利益15,501千円(同95.0%減)、経常利益14,072千円(同95.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益147,436千円(同25.7%減)となりました。
なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ245,853千円増加し、714,163千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは35,844千円の支出(前期は257,322千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益181,971千円があったものの、子会社株式売却益167,899千円、法人税等の支払62,878千円があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは95,583千円の収入(前期は261,678千円の支出)となりました。これは主に、事業譲受による支出107,620千円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入173,762千円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは186,114千円の収入(前期は206,582千円の支出)となりました。これは主に、借入金の返済による支出114,833千円があったものの、長期借入れによる収入300,000千円があったためです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは、提供するサービスに生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。採用人員の育成に時間を要したことによる顧客獲得の遅れや連結対象外となった子会社売上分の減少等の要因により、前年同期比92.2%となりました。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
マーケティング支援事業	2,098,078	92.2

(注) 1.当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から177,375千円減少し、2,098,078千円(前年同期比7.8%減)となりました。これは主に、大量採用した営業人員の育成に注力したことで営業活動が遅延したことに加え、カスタマーサクセスの大型案件の契約満了等の影響と株式譲渡により連結対象外となった子会社売上高の減少による影響が大きく、減収という結果となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度から58,983千円減少し、1,144,212千円(前年同期比4.9%減)となりました。これは主に、売上高が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は、前連結会計年度から118,391千円減少し、953,865千円(前年同期比11.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から177,715千円増加し、938,364千円(前年同期比23.4%増)となりました。これは主に、今後の売上増大を見込んだ体制構築に伴う人件費や設備費用などが増加したことによるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度から296,106千円減少し、15,501千円(前年同期比95.0%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、3,019千円となりました。これは主に補助金収入によるものです。営業外費用は4,448千円となりました。これは主に支払利息によるものです。この結果、経常利益は、前連結会計年度から299,395千円減少し、14,072千円(前年同期比95.5%減)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は167,899千円となりました。これは主に、子会社株式の売却によるものです。法人税、住民税及び事業税18,503千円、法人税等調整額16,031千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は147,436千円(前年同期比25.7%減)となりました。
b 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
c キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払とともに概ね2ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、3 事業等のリスク及び 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、「顧客数」「顧客単価」「マーケティングコンサルタント人員数」を重要な経営指標としております。
直近2期の経営指標推移は次のとおりです。

	2023年9月期	2024年9月期
顧客数	1,370社	993社
顧客単価	1,660千円	2,112千円
マーケティングコンサルタント人員数	37人	52人

なお、当連結会計年度において、顧客数と顧客単価に大きな変動がありました。これは、当連結会計年度において、株式会社セールスサポートの株式の売却に伴い、同社を連結範囲から除外したことによる影響であります。
引き続き当該経営指標の向上に努めてまいります。