有価証券報告書-第26期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下の経営理念・ビジョン・アイデンティティ・事業コンセプトを策定し全従業員で共有しております。

経営理念	人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する
VISION	Make everyone Wonderful 私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している
IDENTITY	Professional team for client success 私たちは生活者の喜びのために顧客を成功に導くプロフェッショナル集団である
CONCEPT	Customer driven marketing 生活者起点のマーケティング支援会社

当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」を経営理念に掲げ、会社を永続的に存在させ、顧客と社会に貢献できる組織として成長し続けることを主題に置いております。お客様の課題を本質的に解決し、お客様の事業を成功に導くためのサービスを開発し続けることによって、世の中に良い商品や素晴らしいサービスが溢れ、企業は成功し、人々の生活が豊かになる社会を実現していくことを目指しております。現代の成熟社会では商品やサービスを開発する際に優位な差別化が困難になっておりますが、お客様と共にイノベーションを共創できるよう新規事業開発を行っております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、クライアントのマーケティングプロセスを一気通貫でサポートできるサービス体制の強化と優良な地方企業の開拓を積極的に行っていくことを成長戦略として掲げております。
2026年9月期の売上高目標を28億円としており、達成するために次の3つの活動に注力することを基本的な戦略としております。
(基本戦略)
① マーケティングコンサルタントの増員
マーケティングコンサルタントを安定的・継続的に採用し育成し、顧客企業に手厚いサポートを実施できる体制を構築します。
当社グループでは、人材こそ最重要の経営リソースと位置付け、新卒・中途を問わず採用から教育、エンゲージメント向上まで一貫した施策を実行しておりますが、一連のプロセスをブラッシュアップし、さらなる競争優位性を獲得してまいります。
② 顧客数の増大
定期的なウェブセミナーを開催し参加者へのアプローチ、自主調査結果・ホワイトペーパーをダウンロードいただいた見込客への提案、インサイドセールスの強化、エボークトセットメディア(※)運営を通じての情報発信等の集客施策を実施し問い合わせや引き合いを増加させるとともに、顧客数を増大してまいります。
また、地方拠点における営業活動により、優良な地方企業の開拓を積極的に行ってまいります。
※消費者が商品やサービスを購入する前に検討の対象として頭の中に想起するブランドの組み合わせについて、調査結果を掲載しているウェブサイト。
③ 顧客単価の増大
当社の戦略は、マーケティングプロセスの開始地点である生活者インサイトの発見において顧客企業と接点を持ち、取引がスタートした後は、商品開発やプロモーション・効果測定といった後に続く工程においても顧客企業と伴走し、顧客1社当たりの取引単価を最大化していくことにあります。それを実現するために、当社グループの営業担当となるマーケティングコンサルタントがクライアントとの窓口となり、クライアントが抱えるマーケティング課題に対し、当社が独自に開発した「マーケティングフレームワーク4K」に基づいて最適な解決策を提案しております。一人のマーケティングコンサルタントが複数のクライアントを担当し、クライアントごとに最適なマーケティング支援サービスを提案できることが強みであるため、「マーケティングフレームワーク4K」の教育を徹底し、提案機会を創出することで取引量を増加させてまいります。
(3) 経営環境
近年、生活者の趣味嗜好やライフスタイルは一層複雑化・多様化し、購買行動は従来以上に予測困難なものとなっています。これに伴い、流行や商品・サービスのライフサイクルは短命化し、企業活動において製品開発、価格・コンセプト設計、チャネル構築、販売促進といった各フェーズで戦略を立案する難易度が高まっています。生活者のニーズやインサイトを的確に捉えることが、これまで以上に重要かつ困難になっているのです。こうした変化と不確実性の時代において、当社グループに期待される使命や役割は拡大しており、マーケティングサービスへの需要は今後も増大すると考えます。
当社グループが属するマーケティング業界は概ね成長基調にあります。特にデジタルマーケティング市場は、生成AIの本格活用によるコンテンツ制作・パーソナライズの高速化、ソーシャル広告や動画広告の急伸、データドリブンマーケティングの加速 、統合型マーケティングツールの普及等による顧客接点業務の包括的支援といった潮流を背景に堅調な成長が見込まれています。さらに、インターネット広告市場も拡大を続けており、2025年の広告媒体費は前年比109.7%の3兆2,472億円に達すると予測されています。中でも動画広告は二桁成長を維持し、前年比114.7%の9,677億円に達する見込みです。加えて、サステナビリティや地域密着型戦略など、生活者の価値観に寄り添う新たなアプローチも重要性を増しています。
当社は、成長市場に属する各サービスを一気通貫で提供可能な点が大きな特長です。この優位性を活かし、既存の3,700社超の顧客基盤に対してサービス提供を加速し、顧客単価の増大を図るとともに、生成AIやデータ統合基盤を活用した新たなサービス開発を推進してまいります。これにより、変化の激しい市場環境においても、顧客企業の持続的成長を支援し、当社グループの企業価値をさらに高めていきます。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、「マーケティングコンサルタント人員数」「顧客数」「顧客単価」を重要な経営指標とし引き続き事業を推進してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、変化の激しい経営環境の中で常に新しいマーケティングソリューションを生み出し続けることによって着実に成長を続けており、顧客とともにイノベーションを創造し価値ある情報サービスを提供することにより事業規模の拡大を推進するために、次の課題に重点的に対処してまいります。
① 採用、教育体制の構築
当社のマーケティングコンサルタントが、当社グループが提供するサービスについての知識やノウハウを吸収し、顧客に対する提案力を向上させていくためには、相当程度の時間を要することが課題となっております。当社グループの提供するサービスに適応力の高い優秀な人材を採用するため、全社一丸となって採用に取り組むとともに、人的資本への投資の観点からもいちはやく効率的に戦力化するための教育プログラムの開発に取り組んでまいります。
② ブランディングの強化
当社グループが見込顧客と接点を持ち、業務のご依頼や企画コンペティションへの参加機会を増やすためには、まずお問い合わせを促す導線や仕掛けを含めた自社のマーケティング活動が重要です。自社メディアを活用した導線の強化や、見込顧客を顧客化していく仕組みの構築に取り組むとともに、当社グループの知名度を相当程度向上させていく必要があると認識しております。そのため、独自サービスの提供を通じて既存顧客の成功を支援し、その成功事例を自社サイトに掲載することで、知名度の向上とブランディングの強化を図ってまいります。
③ デジタル推進、AI活用
当社グループは、社会全体で急速にデジタル化、AI化が進む中、インフラやデバイスの技術革新が加速する環境において、継続的な成長を実現するためには、新技術の有用性を見極め、適時に対応することが重要な課題であると認識しております。次々と登場する新技術やデバイスを吟味し、必要に応じて積極的な投資を行いながら応用していくことで、競争力の強化を図ってまいります。
特に生成AI等の最新技術について活用を積極的に検討・導入し、業務プロセスの効率化や業務の高度化を図ってまいります。これらの取り組みを支えるため、技術革新に柔軟に対応できる人材の育成と確保にも投資を行ってまいります。
④ 組織体制の強化
当社グループは、これまで事業規模に見合った組織体制を構築してまいりましたが、今後の業容の拡大に伴い、組織体制の強化が課題であると認識しております。今後も、明確な役割の設定と各階層への適切な権限委譲を行うことでよりスピード感をもった経営を進めるとともに、一層のガバナンス強化に努めてまいります。
⑤ 戦略的なM&A等の推進
当社グループは、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、戦略的なM&Aや資本業務提携、アライアンスの活用を積極的に推進してまいります。既存事業の着実な成長に加え、成長スピードの最大化を図るべく、まずは、マーケティング支援の領域の中で既存事業とのシナジーを生み出せる企業との連携を模索し、統合後のシナジー効果を最大限に引き出すことを目指します。当社の強みと外部リソースを組み合わせた戦略的パートナーシップを構築することで、新たな価値創造を促進し、既存事業の周辺領域への事業拡大にも取り組んでまいります。これらの取り組みを支えるため、社内体制の強化と能動的な案件探索を進め、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、優先的に対処すべき財務上の課題として、資本コストを上回る高い自己資本利益率(ROE)の実現と、安定的かつ継続的な株主還元の充実を目指すため、次のとおり重点的に対処してまいります。
① 収益性の向上
事業上の重点経営課題への取組みを積極的に推進する中で、必要な設備投資・システム投資については積極的に実施する一方で、グループ全社を挙げて、合理化・効率化等によるコスト削減に取組み、収益性の向上を図ってまいります。
② 財務基盤の強化
売掛金の回収促進により必要運転資金の最小化を図るとともに、投資効率の更なる向上に努めることで資産効率を高め、財務基盤の強化を図ってまいります。