有価証券報告書-第26期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-千円		240,739千円
パネルポイント引当金	27,792		29,279
未払賞与	8,971		9,682
広告宣伝費	7,360		-
株主優待引当金	-		3,272
子会社株式評価損	178,876		1,660
子会社株式簿価修正	40,545		-
資産除去債務	4,120		4,593
資産調整勘定	41,729		31,289
その他	5,056		9,032
繰延税金資産小計	314,452		329,548
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△205,930
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△224,969		△10,921
評価性引当額小計(注)1	△224,969		△216,851
繰延税金資産合計	89,483		112,697
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△918		△894
未収事業税	△3,438		△449
顧客関連資産	△8,324		△7,511
繰延税金負債小計	△12,681		△8,855
繰延税金資産の純額	76,802		103,842

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	240,739	240,739
評価性引当額	-	-	-	-	-	△205,930	△205,930
繰延税金資産	-	-	-	-	-	34,808	(※2)34,808

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金240,739千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,808千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	-		△67.6
受取配当等永久に益金にされない項目	△59.4		-
税額控除	△1.3		-
住民税均等割	2.8		△31.2
軽減税率適用による影響	△0.8		-
評価性引当額の増減	45.5		372.3
税率変更による影響	-		18.4
のれん償却額	3.9		△56.8
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		269.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.4%となります。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,651千円増加し、法人税等調整額が1,651千円減少しております。