有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	498千円
ポイント引当金	17,391
子会社株式評価損	5,135
資産除去債務	2,609
資産調整勘定	47,240
その他	386
繰延税金資産小計	73,262
評価性引当額	△7,744
繰延税金資産合計	65,517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.3
住民税均等割	2.5
軽減税率適用による影響	△1.8
のれん償却額	0.4
評価性引当額の増減	3.9
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9

当事業年度(2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,502千円
ポイント引当金	18,834
子会社株式評価損	5,135
資産除去債務	2,672
資産調整勘定	37,632
その他	246
繰延税金資産小計	69,023
評価性引当額	△7,807
繰延税金資産合計	61,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9
税額控除	△4.4
住民税均等割	0.7
軽減税率適用による影響	△0.5
のれん償却額	1.3
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6