有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,287千円		4,271千円
パネルポイント引当金	20,460		24,230
未払賞与	4,442		4,244
関係会社株式評価損	1,621		174,978
資産除去債務	2,922		3,506
資産調整勘定	28,024		34,672
その他	1,535		1,513
繰延税金資産小計	64,295		247,417
評価性引当額 (注)	△4,544		△178,485
繰延税金資産合計	59,750		68,931
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△1,005
繰延税金負債小計	-		△1,005
繰延税金資産の純額	59,750		67,926

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式評価損に関する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	34.6%		-%
(調整)
税額控除	△4.0		-
住民税均等割	0.8		-
軽減税率適用による影響	△0.3		-
評価性引当額の増減	△1.3		-
のれん償却額	0.8		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。