売上高

当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」という経営理念のもと、マーケティング支援事業を行っております。「生活者起点のマーケティング支援」というコンセプトのもとに挑戦し続けてきたことにより、マーケティング領域におけるノウハウ、経験、データを蓄積してまいりました。
当社グループは、当社及び連結子会社1社(パイルアップ株式会社)で構成されており、クライアント企業のマーケティングプロセスを4つのプロセスに分けて考察したうえでサービスを提供しております。マーケティングプロセスとは、一般的に企業が市場調査を実施し、市場調査結果を基に商品を開発し、開発した商品を宣伝し、宣伝効果や効果の結果もたらされた売上高等の成果を検証していくという一連のプロセスのことを指します。
それぞれのプロセスごとに適切なマーケティング施策を、各サービスと対応するかたちで考案した、独自の「マーケティングフレームワーク4K」を開発しております。独自フレームワークを活用してクライアント企業のマーケティングプロセス全般にわたって、一気通貫でサービス提供できることを特長としています。

2025/12/24 16:00

#6 事業等のリスク

(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは、自社開発のアイリサーチのサイトを用いて生活者パネルを確保しております。現時点では、一定数の生活者パネルの登録を維持できているためリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後も一定数の生活者パネルの登録を維持するためにはアイリサーチの競合となる他社サイトと同水準かそれ以上のポイントを付与する必要があり、競合となる他社サイトよりも優位性を示すことができなければ、生活者パネルの確保が進まず、一定数の生活者パネルの登録を維持できなくなる可能性があります。その結果、生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上高及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アイリサーチだけでは、生活者パネルを十分に確保できない場合、顧客へのサービス提供に必要な生活者パネルを複数のパートナー企業と連携しながら相互に調達する仕組みを構築しております。当社グループと協力関係にあるパートナー企業に不測の事態が生じ又は何らかの理由により連携ができなくなった場合にも、顧客へのサービス提供基盤が脆弱になり生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上高及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/12/24 16:00

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高	-千円
営業損失	100千円

2025/12/24 16:00

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	2,098,078	2,306,479

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

2025/12/24 16:00

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/12/24 16:00

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
3.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。

2025/12/24 16:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、クライアントのマーケティングプロセスを一気通貫でサポートできるサービス体制の強化と優良な地方企業の開拓を積極的に行っていくことを成長戦略として掲げております。
2026年9月期の売上高目標を28億円としており、達成するために次の3つの活動に注力することを基本的な戦略としております。
(基本戦略)

2025/12/24 16:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 1.当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2025/12/24 16:00

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/12/24 16:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2025/12/24 16:00

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

また、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画を基礎として見積もり、将来減算一時差異の解消スケジューリングの結果により繰延税金資産の計上額を算定しております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における売上高は、顧客からの受注予測を考慮したうえで、一定の成長を織り込んでおり、当該事業計画における主要な仮定は売上高であります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。

2025/12/24 16:00

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

また、株式会社ネオマーケティングの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画を基礎として見積もり、将来減算一時差異の解消スケジューリングの結果により繰延税金資産の計上額を算定しております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における売上高は、顧客からの受注予測を考慮したうえで、一定の成長を織り込んでおり、当該事業計画における主要な仮定は売上高であります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。

2025/12/24 16:00