半期報告書-第26期(2024/10/01-2025/03/31)
(追加情報)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた88,737千円は、「未収入金」49,102千円、「その他」39,635千円として組み替えております。
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた88,737千円は、「未収入金」49,102千円、「その他」39,635千円として組み替えております。
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。