	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
役員報酬	136,000	千円	142,780	千円
株式報酬費用	△25,623	千円	30,272	千円

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#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

中期経営計画を確実に実行し、全社員のWell-beingと当社グループの高収益化(物心両面の豊かさ)を実現するため、給与や賞与、手当等の決定に関する方針が以下のように定められております。
a.労務費(給与・賞与・手当・役員報酬等)の算定・昇給率方針
中期経営計画(2027年6月期〜2029年6月期)における労務費の推計及び決定プロセスでは、安定的な人員増強計画と並行して、正社員については3.5%の昇給率を基準として、事業のスケールアップを支えるための人員純増を織り込んで決定しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員報酬等基準に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法

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#4 役員ごとの連結報酬等（連結）

員ごとの連結報酬等の総額等
連結役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2026/09/30 16:31

#5 役員報酬（連結）

(注) 1.業績連動報酬及び非業績連動報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額及び役員株式給付引当金戻入額を含んでおります。
2.当事業年度に発覚した連結子会社における従業員によるコンプライアンス違反について責任を明確にするため、役位に応じた役員報酬の自主返納を2026年6月に行っております。
3.表中の金額は、全て自主返納前の総額を記載しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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