#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は29億6千3百万円、売上原価は20億5千1百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ9億1千1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は6億3千8百万円増加しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
2021/11/15 16:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、2021年度の公共事業関係予算は、前年度までの「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の後に「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」として、5年間延長されており、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。
このような状況の下で、当社グループは、今期が初年度となる第1次中期経営計画(2021年7月から2024年6月まで)において、企業理念として定めた「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現に向けて、「シナジー効果の創出による事業拡大」と「経営基盤の整備・強化」を基本方針として設定いたしました。これらの基本方針に基づき、中期経営計画の最終年度となる2024年6月期の目標である受注高340億円、売上高340億円、営業利益24億円の達成に向けて取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は78億5百万円、受注残高は206億1千8百万円、売上高は63億2千6百万円となりました。利益面におきましては、経営統合に関連してのれん償却や会社設立費等の一時的な費用1億4千万円を計上した結果、営業損失は7千9百万円、経常損失は7千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億2千2百万円となりました。
2021/11/15 16:35