四半期報告書-第1期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

当社は、2021年7月14日付で共同株式移転の方式により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントの完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第1期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進し、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続いております。しかし、国内外の感染症の動向に十分注意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、2021年度の公共事業関係予算は、前年度までの「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の後に「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」として、5年間延長されており、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。
このような状況の下で、当社グループは、今期が初年度となる第1次中期経営計画(2021年7月から2024年6月まで)において、企業理念として定めた「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現に向けて、「シナジー効果の創出による事業拡大」と「経営基盤の整備・強化」を基本方針として設定いたしました。これらの基本方針に基づき、中期経営計画の最終年度となる2024年6月期の目標である受注高340億円、売上高340億円、営業利益24億円の達成に向けて取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は78億5百万円、受注残高は206億1千8百万円、売上高は63億2千6百万円となりました。利益面におきましては、経営統合に関連してのれん償却や会社設立費等の一時的な費用1億4千万円を計上した結果、営業損失は7千9百万円、経常損失は7千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億2千2百万円となりました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、169億4千3百万円となりました。うち、現金及び預金が20億5千4百万円、受取手形及び売掛金が5億7千2百万円、契約資産が80億9千3百万円、有形固定資産が18億6千7百万円、退職給付に係る資産が22億5千9百万円を占めるにいたっております。
負債合計は、84億3千1百万円となりました。うち、業務未払金が10億7千2百万円、契約負債が21億4千1百万円、長期借入金が12億5千万円、退職給付に係る負債が4億5千4百万円を占めております。
純資産合計は、85億1千2百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が35億8千万円、利益剰余金が50億3百万円を占めております。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は50.1%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
当社グループでは、設立にあたり制定した企業理念のもと、「ビジョン」「価値観」を以下のように制定しております。当社グループの共有すべき「価値観」に基づき、「ビジョン」の実現をグループとしての基本目標とします。
■ビジョン 信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに
■価値観 誠実に、現場、人、失敗から学び、社会に貢献する
②中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業理念の実現に向けて、2022年6月期を初年度とする3ヵ年の第1次中期経営計画を策定しております。その基本方針と事業戦略は次のとおりであります。
(基本方針)
(1)シナジー効果の創出による事業拡大
①成長力の強化による企業規模の拡大
両社が保有する人材、技術、情報などの経営資源の相互活用、事業の相互補完により事業領域及び収益の拡大を図ります。
②業務遂行能力の向上による受注の拡大
両社の融合による技術力強化や対応領域拡大により、調査から設計・維持管理までのワンストップ化・効率化を実現することで受注機会を拡大させるとともに、自然災害発生時の対応力強化を通して、社会にとって必要とされる企業の存在価値を高めていきます。
③新規事業への参入強化
次世代の企業経営を見据えて、新規事業への参入を強化します。特に、エネルギー・環境分野をはじめ持続可能社会の構築に貢献する分野に注力します。
(2)経営基盤の整備・強化
①実効的なグループ・ガバナンス体制の確立
グループとしての中長期の企業価値向上と持続的成長を実現するためのグループ経営を支える実効的なグループ・ガバナンス体制の確立を図ります。
②共通基盤の整備
合併までの間に基幹システムや規則・基準、内部統制、給与制度などの相違点の統一を図るとともに、間接費及び管理販売費の効率化を目指します。
③財務基盤の強化
経営統合にあたっての資金借入等による財務状況変化については、資本政策とのバランスを図りながら、財務体質の改善を目指します。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境では、自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、社会インフラの老朽化など、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。当社グループは、これらのニーズに的確かつ効率的に応え、企業理念としている「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」に貢献するとともに、企業の持続的な発展に資するため、第1次中期経営計画では次の課題に取り組んでまいります。
①成長力の強化による企業規模の拡大
・設計技術と調査解析・評価技術との融合による付加価値向上に伴う売上拡大
・リソース及び顧客を相互活用・共有することによる販路拡大・事業領域の拡大
・企業規模の拡大による企業評価の向上
②業務遂行能力の向上による受注の拡大
・調査・設計一体化に伴う国土強靱化事業の対応力増強による受注拡大
・当社グループの強みを強化、弱みを補完し、業務対応力向上に伴う受注機会の拡大
・大規模災害への広域的対応に伴う受注拡大
③新規事業への参入強化
・両社の技術・情報・人材を相互共有・活用し、新規事業への参入計画・検討を加速
・エネルギー事業を強化し、FS・事業運営等への参画拡大
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2千3百万円であります。
(6)従業員数
①連結会社の状況
2021年9月30日現在

従業員数(名)

1,243(301)

(注)従業員数は、正社員および嘱託社員からなる就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
②提出会社の状況
提出会社は、純粋持株会社であり、従業員はおりません。