#1 その他、財務諸表等（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は39億5千1百万円、売上原価は26億3千4百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13億1千7百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6億1千5百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/09/29 9:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は33億5千4百万円、売上原価は20億3千7百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13億1千6百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6億3千6百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/09/29 9:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下で、当社グループは、今期が初年度となる第1次中期経営計画(2021年7月から2024年6月まで)において、企業理念として定めた「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現に向けて、「シナジー効果の創出による事業拡大」と「経営基盤の整備・強化」を基本方針として設定いたしました。これらの基本方針に基づき、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントの両事業会社間において、情報共有、技術研鑽、業務遂行の効率化に対する取組みを実施し、両社の強みの技術を連携させてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高が315億9百万円、受注残高は185億3千6百万円、売上高は321億1千2百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は21億5千9百万円、経常利益は22億2百万円、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は、15億5百万円となりました。また、当社グループは継続的に企業価値の向上を図るため、株主資本利益率(ROE)10%以上を安定的に達成できることを目標に掲げており、当連結会計年度におきましては、株主資本利益率(ROE)は15.2%となり、目標を達成することができました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2022/09/29 9:10