有価証券報告書-第1期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった大日本コンサルタント株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、同じく株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ダイヤコンサルタントの最近2事業年度に係る財務諸表は、資本金が5億円未満のため記載しておりません。
(大日本コンサルタント株式会社)
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
[注記事項]
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 Nippon Engineering-Vietnam Co., Ltd.、NEテクノ株式会社
(2) 非連結子会社の名称
合同会社ふじおやまパワーエナジー
(連結の範囲から除いた理由)
上記1社につきましては、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の数及び名称
持分法を適用しない関連会社の数 1社
持分法を適用しない関連会社の名称 株式会社清流パワーエナジー
(持分法を適用しない理由)
上記1社につきましては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しいため、持分法の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
② 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
③ 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、前連結会計年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を前連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用
当社執行役員及び契約社員の退職慰労金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高
完成基準によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
長期借入金
③ ヘッジ方針
現在又は将来において、相場変動等による損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動等によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理は税抜き方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
受注損失引当金
(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注業務の損失に備えるため、前連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、当連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
受注損失引当金の算定に当たっては、業務着手時に契約内容等に基づき当該業務の原価総額の見積りを行い、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。また、当該業務を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生などにより原価総額の見積りに変動が生じた場合、追加で引当が発生する可能性があり、当連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、前連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、前連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
従来、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。
(連結損益計算書関係)
従来、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取事務手数料」、「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を前連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループの経営成績等に与える影響を予測することは困難な状況でありますが、前連結会計年度末以降連結財務諸表作成時までの受注状況への影響は軽微であることから、前連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、将来においても影響は限定的であると仮定を置いたうえで、会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
前連結会計年度において、事業の用に共していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64,684千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額に基づき評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取によるものであります。又、普通株式の自己株式の株式数の減少23,200株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 1株当たり配当額には本社の記念配当15円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資について安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、運転資金を銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスク並びに借入金の金利変動リスクをリスクヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ管理基準に従い、必要に応じ先物為替予約を行う方針であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である業務未払金、未払金、未払法人税、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年6月30日)
(※1) 完成業務未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※2) 非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年6月30日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額68,384千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について20,931千円(その他有価証券の株式20,931千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、過去2年間にわたり30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用、並びに確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。)では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社執行役員及び契約社員の退職慰労金制度及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(執行役員及び契約社員の退職慰労金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は3.2%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して昇給率を使用しておりません。
3.簡便法を適用した退職給付制度(連結子会社に係るもの)
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度119千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,814千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.前連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
① 第4回新株予約権(中長期インセンティブ型)
(注) 1.予想残存期間に対応する期間(2018年11月6日から2020年11月5日)の週次株価実績に基づき算定しております。
2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間(予想在任期間)を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積っております。
3.2020年6月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
② 業績達成型第2回新株予約権(年次インセンティブ型)
(注) 1.予想残存期間に対応する期間(2015年10月1日から2020年11月5日)の週次株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2020年6月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことと、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
① 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等
当社グループが所有する社屋の解体工事における分別解体や廃棄物の再資源化等への法的義務であります。
② 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社グループが不動産賃貸借契約を締結している建物の契約解除後の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等
使用見込期間を、取得から50年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
使用見込期間を、契約から7年～8年と見積り、割引率は0.00%～0.64%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(注) 前連結会計年度における資産除去債務の残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社では、富山県富山市において、将来の使用が見込まれていない遊休資産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1.報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち調査・計画・設計・工事監理等を展開するために子会社及び地域別に設置した支社を事業セグメントとし、また、子会社及び支社に対し支援的な役割を担う本社機構を「その他」事業セグメントとして設定しております。
ただし、当社グループの報告セグメントについては、「その他」事業セグメントについては子会社及び各支社が受注した業務の一部を再受託又は支援する附随的なものであり、その売上高及び利益又は損失の金額はいずれも重要性が乏しいことから、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントに関連金額を含めて報告しております。また、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントについてはその事業内容等の経済的特徴が類似していることから1つの事業セグメント(「建設コンサルタント」事業セグメント)に集約しております。
当社グループにおいては上記の結果、一つに集約された「建設コンサルタント」事業セグメントを単一の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つのため記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントが1つのため記載を省略しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
[関連情報]
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントが1つのため記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
当社は、2021年7月14日付で当社および株式会社ダイヤコンサルタントとの共同株式移転の方式により、両社の完全親会社となるDNホールディングス株式会社を設立いたしました。DNホールディングス株式会社の設立に伴い、完全子会社となる当社株式は、2021年7月12日付で上場廃止となり、2021年7月14日付でDNホールディングス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
また、当社は、2021年8月6日付の臨時株主総会におきまして、当社が保有するDNホールディングス株式会社株式を同社へ現物配当することを決議いたしました。
(1) 配当財産の種類および帳簿価額の総額
DNホールディングス株式会社の普通株式2,502,424株(帳簿価額の総額2,183,339,976円)
(2) 配当財産の割当てに関する事項
当社普通株式7,660,000株に対しDNホールディングス株式会社の普通株式2,502,424株をDNホールディングス株式会社に割り当てる。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年8月10日
⑤ 連結附属明細表
[社債明細表]
該当事項はありません。
[借入金等明細表]
該当事項はありません。
[資産除去債務明細表]
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が、前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2) その他
前連結会計年度における四半期情報等
(大日本コンサルタント株式会社)
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
[売上原価明細書]
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
③ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
④ キャッシュ・フロー計算書
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成業務補償引当金
完成業務に係る契約不適合等の費用に充てるため、当事業年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員、執行役員及び契約社員の退職金の支給に備えるため設定しております。従業員部分については、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用
執行役員及び契約社員の退職慰労金制度は、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、建設コンサルタント事業として、社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理などの総合的な技術サービスの提供を行っております。
これらの取引については、原則として、一定期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合にはその進捗度に応じて収益を認識し、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
また、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払を受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実際原価の割合(コストに基づくインプット法)によっております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しております。なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
長期借入金
(3) ヘッジ方針
現在又は将来において、相場変動等による損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動等によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
1.売上高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。なお、進捗度の見積りの方法はコストに基づくインプット法(見積総原価に対する発生原価の割合)によっており、また顧客との一定の合意に基づいた取引価格を基礎として、収益を認識しております。
当社の受注業務における総原価の見積りは、基本的な仕様や作業内容に関する顧客の指図に基づいて取引ごとに行われております。また、当該業務内容や工期の変更が識別された際には、適時に受注金額及び総原価の見積りに反映しております。
但し、現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りや契約における受注金額等が変動した場合、翌事業年度において売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.完成業務補償引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成業務補償引当金につきましては、完成業務に係る契約不適合責任の追完請求に備えて、過去の完成業務高に対する追加原価発生率により、当事業年度の完成業務高に対する将来の見積補償額を完成業務補償引当金として計上しております。
また、特定の業務における将来の見積補償額は、当事業年度末時点で判明している契約不適合責任に係る追完請求に対し、過去の施工実績、外部機関等と検討した補修方法で算定しておりますが、当事業年度末において判明しております重要な契約不適合責任に係る追完請求はありません。
完成業務補償引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることは困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。但し、会計上の見積りに用いた仮定は過去の完成業務補償発生率を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性があり、追完請求の発生状況等の変化により、翌事業年度において完成業務補償引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注業務の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
受注損失引当金の算定に当たっては、業務着手時に契約内容等に基づき当該業務の原価総額の見積りを行い、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。また、当該業務を進める中で現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りに変動が生じた場合、追加で引当が発生する可能性があり、翌事業年度において受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準を、その他の業務については業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(コストに基づくインプット法)によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は39億5千1百万円、売上原価は26億3千4百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13億1千7百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6億1千5百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
従来、「流動負債」の「未払費用」に含めておりました「完成業務補償引当金」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分を独立掲記しております。
(損益計算書関係)
従来、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取事務手数料」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分を独立掲記しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は30.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は69.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少442,424株は、経営統合に伴う株式移転によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 金銭以外による配当
(注) 2021年8月6日臨時株主総会において、当社が保有する親会社株式をDNホールディングス株式会社へ現物配当することを決定し、2021年8月10日に実施いたしました。
(3) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資について安全性の高い金融資産に限定し、又、資金調達については、運転資金を銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスク並びに借入金の金利変動リスクをリスクヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。又、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ管理基準に従い、必要に応じ先物為替予約を行う方針であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である業務未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。又、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「業務未払金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(有価証券関係)
その他有価証券
当事業年度(2022年6月30日)
(注) 非上場株式等(貸借対照表計上額113,384千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型、非積立型の確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。)では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社執行役員及び契約社員の退職慰労金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(執行役員及び契約社員の退職慰労金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当事業年度は3.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して昇給率を使用しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
① 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等
当社が所有する社屋の解体工事における分別解体や廃棄物の再資源化等への法的義務であります。
② 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が不動産賃貸借契約を締結している建物の契約解除後の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等
使用見込期間を、取得から50年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
使用見込期間を、契約から7年～8年と見積り、割引率は0.00%～0.64%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(注) 当事業年度における資産除去債務の残高は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(賃貸等不動産関係)
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社では、富山県富山市において、将来の使用が見込まれていない遊休資産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1.報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち調査・計画・設計・工事監理等を展開するために地域別に設置した支社を事業セグメントとし、また、支社に対し支援的な役割を担う本社機構を「その他」事業セグメントとして設定しております。
ただし、当社の報告セグメントについては、「その他」事業セグメントについては各支社が受注した業務の一部を再受託又は支援する附随的なものであり、その売上高及び利益又は損失の金額はいずれも重要性が乏しいことから、各支社ごとに設定した事業セグメントに関連金額を含めて報告しております。また、各支社ごとに設定した事業セグメントについてはその事業内容等の経済的特徴が類似していることから1つの事業セグメント(「建設コンサルタント」事業セグメント)に集約しております。
当社においては上記の結果、一つに集約された「建設コンサルタント」事業セグメントを単一の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つのため記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントが1つのため記載を省略しております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
[関連情報]
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.「注記事項(会計方針の変更)1.収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は119円32銭、1株当たり当期純利益は119円57銭それぞれ増加しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ [附属明細表]
[有形固定資産等明細表]
(注) 1.建物の増加は、主に支社の移転、レイアウト変更に伴う内装工事及び既存建物設備の更新によるものであります。
2.工具、器具及び備品の増加は、主にコンピュータ機器等の購入によるものであります。
[社債明細表]
該当事項はありません。
[借入金等明細表]
該当事項はありません。
[引当金明細表]
(注) 受注損失引当金の期首残高は、収益認識に関する会計基準等の適用後調整残高となっております。
[資産除去債務明細表]
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
(2) [その他]
当事業年度における四半期情報等
株式移転により当社の完全子会社となった大日本コンサルタント株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、同じく株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ダイヤコンサルタントの最近2事業年度に係る財務諸表は、資本金が5億円未満のため記載しておりません。
(大日本コンサルタント株式会社)
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 5,576,033 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 3,166,711 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 2,417,595 | |||||||||
| その他 | 198,509 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △ 6,301 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,352,548 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物 | 639,174 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △ 371,614 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △ 38,027 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 229,532 | |||||||||
| その他 | 832,956 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △ 557,903 | |||||||||
| その他(純額) | 275,053 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 504,585 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 307,267 | |||||||||
| その他 | 17,998 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 325,265 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 312,502 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,191,564 | |||||||||
| その他 | ※2 697,708 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,201,775 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,031,626 | |||||||||
| 資産合計 | 14,384,175 | |||||||||
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 業務未払金 | 806,827 | |||||||||
| 未払金 | 791,593 | |||||||||
| 未払法人税等 | 365,494 | |||||||||
| 未払消費税等 | 765,175 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 3,147,643 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 50,000 | |||||||||
| その他 | 482,690 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,409,423 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 38,022 | |||||||||
| 資産除去債務 | 76,354 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 159,531 | |||||||||
| その他 | 17,561 | |||||||||
| 固定負債合計 | 291,469 | |||||||||
| 負債合計 | 6,700,892 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,399,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,531,510 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,885,672 | |||||||||
| 自己株式 | △ 178,105 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,638,076 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98,880 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △ 21,893 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △ 57,733 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,253 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,952 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,683,282 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,384,175 | |||||||||
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,334,135 | |||||||||
| 売上原価 | 12,197,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,136,247 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 従業員給料及び手当 | 1,520,548 | |||||||||
| 退職給付費用 | △ 15,694 | |||||||||
| 研究開発費 | ※1 155,515 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,075 | |||||||||
| その他 | 2,669,944 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,331,387 | |||||||||
| 営業利益 | 1,804,859 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 67 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,934 | |||||||||
| 受取保険金 | 38,059 | |||||||||
| 為替差益 | 699 | |||||||||
| 雑収入 | 10,051 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,812 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 131 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,112 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 4,486 | |||||||||
| 雑支出 | 639 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,371 | |||||||||
| 経常利益 | 1,858,301 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 20,931 | |||||||||
| 減損損失 | ※3 64,684 | |||||||||
| 特別損失合計 | 85,615 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,772,685 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 321,491 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 216,626 | |||||||||
| 法人税等合計 | 538,118 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,234,567 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,234,567 | |||||||||
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,234,567 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,396 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 702 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 98,802 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 150,901 | |||||||||
| 包括利益 | 1,385,468 | |||||||||
| (内訳) | ||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,385,468 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | ― | |||||||||
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,399,000 | 1,524,573 | 3,866,936 | △187,415 | 6,603,094 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △215,831 | △215,831 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,234,567 | 1,234,567 | |||
| 自己株式の取得 | △17 | △17 | |||
| 自己株式の処分 | 6,936 | 9,326 | 16,263 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | 6,936 | 1,018,735 | 9,309 | 1,034,981 |
| 当期末残高 | 1,399,000 | 1,531,510 | 4,885,672 | △178,105 | 7,638,076 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 47,484 | △22,595 | △156,536 | △131,647 | 17,370 | 6,488,818 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △215,831 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,234,567 | |||||
| 自己株式の取得 | △17 | |||||
| 自己株式の処分 | 16,263 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 51,396 | 702 | 98,802 | 150,901 | 8,581 | 159,482 |
| 当期変動額合計 | 51,396 | 702 | 98,802 | 150,901 | 8,581 | 1,194,464 |
| 当期末残高 | 98,880 | △21,893 | △57,733 | 19,253 | 25,952 | 7,683,282 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,772,685 | |||||||||
| 減価償却費 | 290,508 | |||||||||
| 減損損失 | 64,684 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △686,452 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △295,135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) | 142,367 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 1,075 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | 33,800 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,001 | |||||||||
| 支払利息 | 131 | |||||||||
| 受取保険金 | △38,059 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 20,931 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △525,481 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 289,496 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △74,980 | |||||||||
| 未成業務受入金の増減額(△は減少) | △174,985 | |||||||||
| その他 | 229,386 | |||||||||
| 小計 | 1,033,970 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 38,059 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △164,040 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 907,989 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △177,978 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △75,585 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,234 | |||||||||
| その他 | △100,255 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △337,585 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △200,000 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 200,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △214,370 | |||||||||
| 利息の支払額 | △131 | |||||||||
| その他 | 6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △214,495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 358,157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,217,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 5,576,033 | |||||||||
[注記事項]
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 Nippon Engineering-Vietnam Co., Ltd.、NEテクノ株式会社
(2) 非連結子会社の名称
合同会社ふじおやまパワーエナジー
(連結の範囲から除いた理由)
上記1社につきましては、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の数及び名称
持分法を適用しない関連会社の数 1社
持分法を適用しない関連会社の名称 株式会社清流パワーエナジー
(持分法を適用しない理由)
上記1社につきましては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しいため、持分法の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
② 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
③ 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、前連結会計年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を前連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用
当社執行役員及び契約社員の退職慰労金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高
完成基準によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
長期借入金
③ ヘッジ方針
現在又は将来において、相場変動等による損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動等によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理は税抜き方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
受注損失引当金
(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | |
| 前連結会計年度 | |
| 受注損失引当金 | 50,000 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注業務の損失に備えるため、前連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、当連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
受注損失引当金の算定に当たっては、業務着手時に契約内容等に基づき当該業務の原価総額の見積りを行い、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。また、当該業務を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生などにより原価総額の見積りに変動が生じた場合、追加で引当が発生する可能性があり、当連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、前連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、前連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
従来、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。
(連結損益計算書関係)
従来、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取事務手数料」、「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を前連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループの経営成績等に与える影響を予測することは困難な状況でありますが、前連結会計年度末以降連結財務諸表作成時までの受注状況への影響は軽微であることから、前連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、将来においても影響は限定的であると仮定を置いたうえで、会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | ||
| 未成業務支出金 | 2,414,240 | 千円 |
| 貯蔵品 | 3,354 | |
| 計 | 2,417,595 | |
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | ||
| 投資有価証券(株式) | 40,000 | 千円 |
| (うち、共同支配企業に対する 投資の金額) | (40,000 | ) |
| 投資その他の資産のその他 (出資金) | 8,000 | |
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 155,515 | 千円 |
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 建物及び構築物 | 3,471千円 |
| 有形固定資産のその他 | 544 |
| 無形固定資産のその他 | 470 |
| 計 | 4,486 |
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
前連結会計年度において、事業の用に共していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64,684千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額に基づき評価しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 旧北陸支社(富山県富山市) | 売却予定資産 | 土地及び建物等 | 64,684 |
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| その他有価証券評価差額金: | |
| 当期発生額 | 43,553千円 |
| 組替調整額 | 20,931 |
| 税効果調整前 | 64,484 |
| 税効果額 | △13,087 |
| その他有価証券評価差額金 | 51,396 |
| 為替換算調整勘定: | |
| 当期発生額 | 702 |
| 退職給付に係る調整額: | |
| 当期発生額 | 131,559 |
| 組替調整額 | 10,807 |
| 税効果調整前 | 142,367 |
| 税効果額 | △43,564 |
| 退職給付に係る調整額 | 98,802 |
| その他の包括利益合計 | 150,901 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,660,000 | ― | ― | 7,660,000 |
| 合計 | 7,660,000 | ― | ― | 7,660,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 465,603 | 21 | 23,200 | 442,424 |
| 合計 | 465,603 | 21 | 23,200 | 442,424 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取によるものであります。又、普通株式の自己株式の株式数の減少23,200株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 25,952 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 25,952 | ||
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年9月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 215,831 | 30 | 2020年6月30日 | 2020年9月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年9月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 396,966 | 利益剰余金 | 55 | 2021年6月30日 | 2021年9月29日 |
(注) 1株当たり配当額には本社の記念配当15円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 5,576,033千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,576,033 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | |
| 1年内 | 220,875 |
| 1年超 | 185,826 |
| 合計 | 406,702 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資について安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、運転資金を銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスク並びに借入金の金利変動リスクをリスクヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ管理基準に従い、必要に応じ先物為替予約を行う方針であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である業務未払金、未払金、未払法人税、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,576,033 | 5,576,033 | ― |
| (2) 完成業務未収入金 | 3,166,711 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △6,301 | ||
| 3,160,410 | 3,160,410 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 244,118 | 244,118 | ― |
| 資産計 | 8,980,562 | 8,980,562 | ― |
| (1) 業務未払金 | 806,827 | 806,827 | ― |
| (2) 未払金 | 791,593 | 791,593 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 365,494 | 365,494 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 765,175 | 765,175 | ― |
| 負債計 | 2,729,090 | 2,729,090 | ― |
(※1) 完成業務未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年6月30日) |
| 非上場株式等 ※2 | 68,384 |
(※2) 非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 5,570,576 | ― | ― | ― |
| 完成業務未収入金 | 3,166,711 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,737,288 | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年6月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 210,360 | 69,609 | 140,751 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | 1,957 | 1,885 | 71 | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 212,317 | 71,494 | 140,823 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 31,800 | 52,731 | △20,931 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 31,800 | 52,731 | △20,931 | |
| 合計 | 244,118 | 124,226 | 119,892 | |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額68,384千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について20,931千円(その他有価証券の株式20,931千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、過去2年間にわたり30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用、並びに確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。)では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社執行役員及び契約社員の退職慰労金制度及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(執行役員及び契約社員の退職慰労金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,947,288千円 |
| 勤務費用 | 195,352 |
| 利息費用 | 5,165 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 31,904 |
| 退職給付の支払額 | △187,090 |
| 過去勤務費用の発生額 | △270,601 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,722,018 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 年金資産の期首残高 | 4,214,427千円 |
| 期待運用収益 | 83,362 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 163,463 |
| 事業主からの拠出額 | 674,896 |
| 退職給付の支払額 | △149,756 |
| 年金資産の期末残高 | 4,986,394 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,722,018千円 |
| 年金資産 | △4,986,394 |
| △1,264,375 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― |
| 執行役員及び契約社員の退職慰労金期末要支給額 | 105,723 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △1,158,651 |
| 退職給付に係る負債 | 32,912 |
| 退職給付に係る資産 | △1,191,564 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △1,158,651 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 勤務費用 | 195,352千円 |
| 利息費用 | 5,165 |
| 期待運用収益 | △83,362 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 10,807 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △270,601 |
| 確定給付制度に係る 退職給付費用 | △142,638 |
| 執行役員及び契約社員の退職慰労金に係る繰入額 | 44,140 |
| その他 | 90 |
| 確定給付制度に係る 退職給付費用 | △98,407 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 数理計算上の差異 | 142,367千円 |
| 合計 | 142,367 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △83,189千円 |
| 合計 | △83,189 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | |
| 債券 | 40% |
| 株式 | 21 |
| 現金及び預金 | 12 |
| 一般勘定(生命保険会社) | 16 |
| その他 | 11 |
| 合計 | 100 |
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は3.2%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | |
| 割引率 | 0.1% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 |
(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して昇給率を使用しておりません。
3.簡便法を適用した退職給付制度(連結子会社に係るもの)
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 4,808千円 |
| 退職給付費用 | 119 |
| 外貨換算差額 | 182 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 5,109 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | ―千円 |
| 年金資産 | ― |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,109千円 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 5,109 |
| 退職給付に係る負債 | 5,109 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 5,109 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度119千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,814千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の その他 | 32,821千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権(中長期インセンティブ型) | |
| 決議年月日 | 2017年10月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 15,800株 |
| 付与日 | 2017年11月6日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間を通じて継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2017年9月22日～2018年9月27日 |
| 権利行使期間 | 2017年11月7日～2047年11月6日 |
| 第2回新株予約権(中長期インセンティブ型) | |
| 決議年月日 | 2018年10月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 11,600株 |
| 付与日 | 2018年11月5日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間を通じて継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2018年9月27日～2019年9月26日 |
| 権利行使期間 | 2018年11月6日～2048年11月5日 |
| 第3回新株予約権(中長期インセンティブ型) | |
| 決議年月日 | 2019年10月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 15,000株 |
| 付与日 | 2019年11月5日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間を通じて継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2019年9月26日～2020年9月24日 |
| 権利行使期間 | 2019年11月6日～2049年11月5日 |
| 第4回新株予約権(中長期インセンティブ型) | |
| 決議年月日 | 2020年10月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 10,700株 |
| 付与日 | 2020年11月5日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間を通じて継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2020年9月24日～2021年9月28日 |
| 権利行使期間 | 2020年11月6日～2050年11月5日 |
| 業績達成型第2回新株予約権(年次インセンティブ型) | |
| 決議年月日 | 2020年10月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 23,200株 |
| 付与日 | 2020年11月5日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降権利確定日まで、当社又は当社子会社の取締役の地位にあること |
| 対象勤務期間 | 2020年11月5日～2020年12月4日 |
| 権利行使期間 | 2020年12月5日～2030年12月4日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 (中長期インセンティブ型) | 第2回新株予約権 (中長期インセンティブ型) | 第3回新株予約権 (中長期インセンティブ型) | 第4回新株予約権 (中長期インセンティブ型) | 業績達成型第2回新株予約権 (年次インセンティブ型) | |
| 決議年月日 | 2017年10月19日 | 2018年10月18日 | 2019年10月17日 | 2020年10月19日 | 2020年10月19日 |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 3,750 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | 10,700 | 23,200 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 3,750 | 8,025 | 23,200 |
| 未確定残 | ― | ― | ― | 2,675 | ― |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 10,900 | 8,000 | 11,250 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 3,750 | 8,025 | 23,200 |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | 23,200 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 10,900 | 8,000 | 15,000 | 8,025 | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 (中長期インセンティブ型) | 第2回新株予約権 (中長期インセンティブ型) | 第3回新株予約権 (中長期インセンティブ型) | 第4回新株予約権 (中長期インセンティブ型) | 業績達成型第2回新株予約権 (年次インセンティブ型) | |
| 決議年月日 | 2017年10月19日 | 2018年10月18日 | 2019年10月17日 | 2020年10月19日 | 2020年10月19日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― | 870 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 493 | 632 | 617 | 781 | 700 |
3.前連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
① 第4回新株予約権(中長期インセンティブ型)
| 株価変動性 (注)1 | 40.855% |
| 予測残存期間 (注)2 | 2.0年 |
| 予想配当 (注)3 | 30円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.128% |
(注) 1.予想残存期間に対応する期間(2018年11月6日から2020年11月5日)の週次株価実績に基づき算定しております。
2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間(予想在任期間)を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積っております。
3.2020年6月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
② 業績達成型第2回新株予約権(年次インセンティブ型)
| 株価変動性 (注)1 | 32.290% |
| 予測残存期間 (注)2 | 5.1年 |
| 予想配当 (注)3 | 30円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.102% |
(注) 1.予想残存期間に対応する期間(2015年10月1日から2020年11月5日)の週次株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2020年6月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 未払費用 | 64,262 | 千円 |
| 未払事業税等 | 36,365 | |
| 受注損失引当金 | 15,300 | |
| 退職給付に係る負債 | 715 | |
| 未払役員退職慰労金 | 1,670 | |
| 退職給付信託設定額 | 53,538 | |
| 退職給付に係る調整累計額 | 25,456 | |
| 貸倒引当金 | 1,928 | |
| 投資有価証券評価損 | 19,383 | |
| 減価償却超過額 | 22,147 | |
| 資産除去債務 | 23,588 | |
| 新株予約権 | 7,941 | |
| 減損損失 | 49,888 | |
| その他 | 31,060 | |
| 繰延税金資産小計 | 353,246 | |
| 評価性引当額(注) | △57,330 | |
| 繰延税金資産合計 | 295,915 | |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △41,870 | |
| 有形固定資産(資産除去債務対応分) | △12,170 | |
| 退職給付にかかる資産 | △380,003 | |
| 退職給付信託設定益 | △21,361 | |
| その他 | △41 | |
| 繰延税金負債合計 | △455,447 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △159,531 | |
(注) 評価性引当額が増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことと、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | % |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | |
| 住民税均等割 | 3.2 | |
| 評価性引当額 | 0.9 | |
| 試験研究費の特別税額控除 | △1.2 | |
| 賃上げ・生産性向上の特別税額控除 | △2.7 | |
| その他 | △0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.4 | |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
① 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等
当社グループが所有する社屋の解体工事における分別解体や廃棄物の再資源化等への法的義務であります。
② 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社グループが不動産賃貸借契約を締結している建物の契約解除後の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等
使用見込期間を、取得から50年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
使用見込期間を、契約から7年～8年と見積り、割引率は0.00%～0.64%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 期首残高 | 74,682千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11,622 |
| 時の経過による調整額 | 60 |
| 見積りの変更による増減額(△は減少) | △2,080 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △7,200 |
| 期末残高 | 77,086 |
(注) 前連結会計年度における資産除去債務の残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | ||
| 流動負債―その他 | 731 | 千円 |
| 固定負債―資産除去債務 | 76,354 | |
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社では、富山県富山市において、将来の使用が見込まれていない遊休資産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1.報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち調査・計画・設計・工事監理等を展開するために子会社及び地域別に設置した支社を事業セグメントとし、また、子会社及び支社に対し支援的な役割を担う本社機構を「その他」事業セグメントとして設定しております。
ただし、当社グループの報告セグメントについては、「その他」事業セグメントについては子会社及び各支社が受注した業務の一部を再受託又は支援する附随的なものであり、その売上高及び利益又は損失の金額はいずれも重要性が乏しいことから、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントに関連金額を含めて報告しております。また、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントについてはその事業内容等の経済的特徴が類似していることから1つの事業セグメント(「建設コンサルタント」事業セグメント)に集約しております。
当社グループにおいては上記の結果、一つに集約された「建設コンサルタント」事業セグメントを単一の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つのため記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントが1つのため記載を省略しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
[関連情報]
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 7,283,460 | 建設コンサルタント事業 |
| 西日本高速道路株式会社 | 1,915,455 | 建設コンサルタント事業 |
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントが1つのため記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 1株当たり純資産 | 1,060円93銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 171円29銭 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 170円29銭 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 1株当たり当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,234,567 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 1,234,567 |
| 期中平均株式数(千株) | 7,207 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 42 |
| (うち新株予約権(千株)) | (42) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― |
(重要な後発事象)
当社は、2021年7月14日付で当社および株式会社ダイヤコンサルタントとの共同株式移転の方式により、両社の完全親会社となるDNホールディングス株式会社を設立いたしました。DNホールディングス株式会社の設立に伴い、完全子会社となる当社株式は、2021年7月12日付で上場廃止となり、2021年7月14日付でDNホールディングス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
また、当社は、2021年8月6日付の臨時株主総会におきまして、当社が保有するDNホールディングス株式会社株式を同社へ現物配当することを決議いたしました。
(1) 配当財産の種類および帳簿価額の総額
DNホールディングス株式会社の普通株式2,502,424株(帳簿価額の総額2,183,339,976円)
(2) 配当財産の割当てに関する事項
当社普通株式7,660,000株に対しDNホールディングス株式会社の普通株式2,502,424株をDNホールディングス株式会社に割り当てる。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年8月10日
⑤ 連結附属明細表
[社債明細表]
該当事項はありません。
[借入金等明細表]
該当事項はありません。
[資産除去債務明細表]
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が、前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2) その他
前連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 前連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 954,567 | 3,172,456 | 6,511,460 | 18,334,135 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | △777,800 | △1,042,106 | △1,005,015 | 1,772,685 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △551,310 | △743,968 | △724,958 | 1,234,567 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) | △76.63 | △103.36 | △100.63 | 171.29 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) | △76.63 | △26.76 | 2.63 | 271.49 |
(大日本コンサルタント株式会社)
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (2022年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,443,476 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 714,719 | |||||||||
| 契約資産 | 3,767,178 | |||||||||
| 前払費用 | 188,156 | |||||||||
| その他 | ※1 161,053 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,274,584 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物 | 248,296 | |||||||||
| 構築物 | 270 | |||||||||
| 車両運搬具 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 249,180 | |||||||||
| 土地 | 29,055 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 526,801 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 262,799 | |||||||||
| 電話加入権 | 17,998 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 280,798 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 324,334 | |||||||||
| 関係会社株式 | 60,000 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 45,238 | |||||||||
| 前払年金費用 | 1,567,046 | |||||||||
| 長期前払費用 | 5,370 | |||||||||
| その他 | 726,073 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,728,063 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,535,662 | |||||||||
| 資産合計 | 10,810,247 | |||||||||
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (2022年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 業務未払金 | ※1 854,427 | |||||||||
| 未払金 | ※1 734,826 | |||||||||
| 未払費用 | 26,742 | |||||||||
| 未払法人税等 | 368,287 | |||||||||
| 未払消費税等 | 385,230 | |||||||||
| 契約負債 | 1,406,549 | |||||||||
| 預り金 | 270,970 | |||||||||
| 完成業務補償引当金 | 125,000 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 9,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,142 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,186,175 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 資産除去債務 | 78,648 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 360,772 | |||||||||
| その他 | 6,903 | |||||||||
| 固定負債合計 | 446,324 | |||||||||
| 負債合計 | 4,632,499 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,399,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | ||||||||||
| 資本準備金 | 518,460 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,255,247 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,773,707 | |||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||||
| その他利益剰余金 | ||||||||||
| 別途積立金 | 700,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,186,969 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,886,969 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118,071 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 118,071 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,177,747 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,810,247 | |||||||||
② 損益計算書
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 18,478,634 | |||||||||
| 売上原価 | 12,247,310 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,231,323 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1、※2 5,077,252 | |||||||||
| 営業利益 | 1,154,070 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 282 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,213 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 77,471 | |||||||||
| 雑収入 | ※1 42,646 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 143,613 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4,697 | |||||||||
| 雑支出 | 10,173 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,870 | |||||||||
| 経常利益 | 1,282,813 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,282,813 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 460,252 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △122,102 | |||||||||
| 法人税等合計 | 338,150 | |||||||||
| 当期純利益 | 944,663 | |||||||||
[売上原価明細書]
| 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 労務費 | 4,944,913 | 40.4 | |
| Ⅱ 外注費 | 5,548,337 | 45.3 | |
| Ⅲ 経費 | 1,754,058 | 14.3 | |
| 合計 | 12,247,310 | 100.0 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
③ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,399,000 | 518,460 | 1,013,050 | 1,531,510 | 700,000 | 3,931,600 | 4,631,600 |
| 会計方針の変更に よる累積的影響額 | 615,788 | 615,788 | |||||
| 会計方針の変更を反映 した当期首残高 | 1,399,000 | 518,460 | 1,013,050 | 1,531,510 | 700,000 | 4,547,389 | 5,247,389 |
| 当期変動額 | |||||||
| 株式移転による増加 | 242,196 | 242,196 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,305,083 | △3,305,083 | |||||
| 当期純利益 | 944,663 | 944,663 | |||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 242,196 | 242,196 | ― | △2,360,420 | △2,360,420 |
| 当期末残高 | 1,399,000 | 518,460 | 1,255,247 | 1,773,707 | 700,000 | 2,186,969 | 2,886,969 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | |||
| 当期首残高 | △178,105 | 7,384,004 | 98,880 | 98,880 | 25,952 | 7,508,838 |
| 会計方針の変更に よる累積的提供額 | 615,788 | 615,788 | ||||
| 会計方針の変更を反映 した当期首残高 | △178,105 | 7,999,793 | 98,880 | 98,880 | 25,952 | 8,124,626 |
| 当期変動額 | ||||||
| 株式移転による増加 | 178,105 | 420,302 | 420,302 | |||
| 剰余金の配当 | △3,305,083 | △3,305,083 | ||||
| 当期純利益 | 944,663 | 944,663 | ||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | 19,190 | 19,190 | △25,952 | △6,762 | ||
| 当期変動額合計 | 178,105 | △1,940,117 | 19,190 | 19,190 | △25,952 | △1,946,879 |
| 当期末残高 | ― | 6,059,676 | 118,071 | 118,071 | ― | 6,177,747 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,282,813 | |||||||||
| 減価償却費 | 168,945 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 98,654 | |||||||||
| 株式報酬費用 | △2,527 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額(△は増加) | △325,204 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △6,301 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | △30,603 | |||||||||
| 完成業務補償引当金の増減額(△は減少) | 6,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23,495 | |||||||||
| 支払利息 | 4,697 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,125 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 2,338,595 | |||||||||
| 契約資産の増減額(△は増加) | △78,915 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △61,335 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | △2,077,195 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △19,648 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | △31,947 | |||||||||
| その他 | △471,199 | |||||||||
| 小計 | 778,457 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △435,980 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 342,477 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △231,629 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △58,003 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △26,439 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,033 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △2,005,234 | |||||||||
| 貸付による支出 | △50,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 50,000 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21,084 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △76,597 | |||||||||
| 敷金及び保証金の戻入による収入 | 37,103 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △4,405 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,342,087 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,700,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,700,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △882,291 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,697 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △886,989 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,883,833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,327,310 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 2,443,476 | |||||||||
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成業務補償引当金
完成業務に係る契約不適合等の費用に充てるため、当事業年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員、執行役員及び契約社員の退職金の支給に備えるため設定しております。従業員部分については、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用
執行役員及び契約社員の退職慰労金制度は、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、建設コンサルタント事業として、社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理などの総合的な技術サービスの提供を行っております。
これらの取引については、原則として、一定期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合にはその進捗度に応じて収益を認識し、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
また、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払を受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実際原価の割合(コストに基づくインプット法)によっております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しております。なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
長期借入金
(3) ヘッジ方針
現在又は将来において、相場変動等による損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動等によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
1.売上高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | |
| 売上高 | 18,478,634千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。なお、進捗度の見積りの方法はコストに基づくインプット法(見積総原価に対する発生原価の割合)によっており、また顧客との一定の合意に基づいた取引価格を基礎として、収益を認識しております。
当社の受注業務における総原価の見積りは、基本的な仕様や作業内容に関する顧客の指図に基づいて取引ごとに行われております。また、当該業務内容や工期の変更が識別された際には、適時に受注金額及び総原価の見積りに反映しております。
但し、現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りや契約における受注金額等が変動した場合、翌事業年度において売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.完成業務補償引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | |
| 完成業務補償引当金 | 125,000千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成業務補償引当金につきましては、完成業務に係る契約不適合責任の追完請求に備えて、過去の完成業務高に対する追加原価発生率により、当事業年度の完成業務高に対する将来の見積補償額を完成業務補償引当金として計上しております。
また、特定の業務における将来の見積補償額は、当事業年度末時点で判明している契約不適合責任に係る追完請求に対し、過去の施工実績、外部機関等と検討した補修方法で算定しておりますが、当事業年度末において判明しております重要な契約不適合責任に係る追完請求はありません。
完成業務補償引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることは困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。但し、会計上の見積りに用いた仮定は過去の完成業務補償発生率を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性があり、追完請求の発生状況等の変化により、翌事業年度において完成業務補償引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | |
| 受注損失引当金 | 9,000千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注業務の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
受注損失引当金の算定に当たっては、業務着手時に契約内容等に基づき当該業務の原価総額の見積りを行い、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。また、当該業務を進める中で現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りに変動が生じた場合、追加で引当が発生する可能性があり、翌事業年度において受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準を、その他の業務については業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(コストに基づくインプット法)によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は39億5千1百万円、売上原価は26億3千4百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13億1千7百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6億1千5百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
従来、「流動負債」の「未払費用」に含めておりました「完成業務補償引当金」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分を独立掲記しております。
(損益計算書関係)
従来、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取事務手数料」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分を独立掲記しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (2022年6月30日) | ||
| 短期金銭債権 | 562 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 72,116 | |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | ||
| 営業取引による取引高 | 940,293 | 千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 92,827 | |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は30.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は69.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | ||
| 従業員給料及び手当 | 1,839,838 | 千円 |
| 退職給付費用 | 61,751 | |
| 減価償却費 | 75,711 | |
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,660,000 | ― | ― | 7,660,000 |
| 合計 | 7,660,000 | ― | ― | 7,660,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 442,424 | ― | 442,424 | ― |
| 合計 | 442,424 | ― | 442,424 | ― |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少442,424株は、経営統合に伴う株式移転によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年9月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 396,966 | 55 | 2021年6月30日 | 2021年9月29日 |
| 2022年5月27日 臨時株主総会 | 普通株式 | 482,580 | 63 | ― | 2022年5月30日 |
(2) 金銭以外による配当
| 決議 | 株式の種類 | 配当財産の 種類 | 配当財産の 帳簿価額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年8月6日 臨時株主総会 | 普通株式 | 有価証券 | 2,425,536 | 316円65銭 | ― | 2021年8月10日 |
(注) 2021年8月6日臨時株主総会において、当社が保有する親会社株式をDNホールディングス株式会社へ現物配当することを決定し、2021年8月10日に実施いたしました。
(3) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 2,443,476千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,443,476 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 当事業年度 (2022年6月30日) | |
| 1年内 | 529,654 |
| 1年超 | 525,656 |
| 合計 | 1,055,311 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資について安全性の高い金融資産に限定し、又、資金調達については、運転資金を銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスク並びに借入金の金利変動リスクをリスクヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。又、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ管理基準に従い、必要に応じ先物為替予約を行う方針であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である業務未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。又、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 270,950 | 270,950 | ― |
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「業務未払金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式等 | 53,384 |
| 関係会社株式 | 60,000 |
| 関係会社出資金 | 45,238 |
(有価証券関係)
その他有価証券
当事業年度(2022年6月30日)
| 種類 | 貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの | (1) 株式 | 269,433 | 101,410 | 168,023 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | 1,516 | 1,437 | 79 | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 270,950 | 102,847 | 168,102 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 270,950 | 102,847 | 168,102 | |
(注) 非上場株式等(貸借対照表計上額113,384千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型、非積立型の確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。)では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社執行役員及び契約社員の退職慰労金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(執行役員及び契約社員の退職慰労金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,722,018千円 |
| 勤務費用 | 192,666 |
| 利息費用 | 4,897 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 53,929 |
| 退職給付の支払額 | △96,904 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,876,607 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 年金資産の期首残高 | 4,986,394千円 |
| 期待運用収益 | 99,887 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △173,107 |
| 事業主からの拠出額 | 432,048 |
| 退職給付の支払額 | △96,904 |
| 年金資産の期末残高 | 5,248,318 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 当事業年度 (2022年6月30日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,876,607千円 |
| 年金資産 | △5,248,318 |
| △1,371,710 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― |
| 執行役員及び契約社員の 退職慰労金期末要支給額 | 114,817 |
| 未積立退職給付債務 | △1,256,893 |
| 未認識数理計算上の差異 | △310,153 |
| 貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △1,567,046 |
| 退職給付引当金 | ― |
| 前払年金費用 | △1,567,046 |
| 貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △1,567,046 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 勤務費用 | 192,666千円 |
| 利息費用 | 4,897 |
| 期待運用収益 | △99,887 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 73 |
| 確定給付制度に係る 退職給付費用 | 97,750 |
| 執行役員及び契約社員の 退職慰労金に係る繰入額 | 41,642 |
| その他 | 5,604 |
| 確定給付制度に係る 退職給付費用 | 144,996 |
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (2022年6月30日) | |
| 債券 | 45% |
| 株式 | 21 |
| 現金及び預金 | 7 |
| 一般勘定(生命保険会社) | 16 |
| その他 | 11 |
| 合計 | 100 |
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当事業年度は3.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 当事業年度 (2022年6月30日) | |
| 割引率 | 0.1% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 |
(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して昇給率を使用しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2022年6月30日) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 未払費用 | 9,168 | 千円 |
| 未払事業税等 | 33,838 | |
| 受注損失引当金 | 2,754 | |
| 完成業務補償引当金 | 38,250 | |
| 退職給付信託設定額 | 54,527 | |
| 投資有価証券評価損 | 19,383 | |
| 減価償却超過額 | 16,719 | |
| 資産除去債務 | 25,640 | |
| 減損損失 | 49,947 | |
| その他 | 10,894 | |
| 繰延税金資産小計 | 261,122 | |
| 評価性引当額 | △57,330 | |
| 繰延税金資産合計 | 203,791 | |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △49,951 | |
| 有形固定資産(資産除去債務対応分) | △13,735 | |
| 退職給付信託設定益 | △21,361 | |
| 前払年金費用 | △479,516 | |
| 繰延税金負債合計 | △564,563 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △360,772 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (2022年6月30日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | % |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △0.2 | |
| 住民税均等割 | 4.5 | |
| 試験研究費の特別税額控除 | △1.8 | |
| 人材促進税制による特別税額控除 | △5.9 | |
| その他 | △0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.4 | |
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
① 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等
当社が所有する社屋の解体工事における分別解体や廃棄物の再資源化等への法的義務であります。
② 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が不動産賃貸借契約を締結している建物の契約解除後の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等
使用見込期間を、取得から50年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
使用見込期間を、契約から7年～8年と見積り、割引率は0.00%～0.64%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 期首残高 | 77,086千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5,481 |
| 時の経過による調整額 | 49 |
| 見積りの変更による増減額(△は減少) | 4,188 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △3,014 |
| 期末残高 | 83,791 |
(注) 当事業年度における資産除去債務の残高は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 当事業年度 (2022年6月30日) | ||
| 流動負債―資産除去債務 | 5,142 | 千円 |
| 固定負債―資産除去債務 | 78,648 | |
(賃貸等不動産関係)
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社では、富山県富山市において、将来の使用が見込まれていない遊休資産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1.報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち調査・計画・設計・工事監理等を展開するために地域別に設置した支社を事業セグメントとし、また、支社に対し支援的な役割を担う本社機構を「その他」事業セグメントとして設定しております。
ただし、当社の報告セグメントについては、「その他」事業セグメントについては各支社が受注した業務の一部を再受託又は支援する附随的なものであり、その売上高及び利益又は損失の金額はいずれも重要性が乏しいことから、各支社ごとに設定した事業セグメントに関連金額を含めて報告しております。また、各支社ごとに設定した事業セグメントについてはその事業内容等の経済的特徴が類似していることから1つの事業セグメント(「建設コンサルタント」事業セグメント)に集約しております。
当社においては上記の結果、一つに集約された「建設コンサルタント」事業セグメントを単一の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つのため記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントが1つのため記載を省略しております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
[関連情報]
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 7,798,951 | 建設コンサルタント事業 |
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 1株当たり純資産 | 806円49銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 123円58銭 |
(注) 1.「注記事項(会計方針の変更)1.収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は119円32銭、1株当たり当期純利益は119円57銭それぞれ増加しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 1株当たり当期純利益 | |
| 当期純利益(千円) | 944,663 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 944,663 |
| 期中平均株式数(千株) | 7,644 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ [附属明細表]
[有形固定資産等明細表]
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 減価償却 累計額 (千円) |
| 有形固定資産 | 建物 | 214,520 | 64,768 | 5,814 | 25,177 | 248,296 | 396,424 |
| 構築物 | 367 | ― | ― | 97 | 270 | 32,246 | |
| 車両運搬具 | 258 | ― | ― | 258 | 0 | 2,955 | |
| 工具、器具及び備品 | 233,095 | 160,807 | 1,311 | 143,411 | 249,180 | 605,785 | |
| 土地 | 29,055 | ― | ― | ― | 29,055 | ― | |
| 有形固定資産計 | 477,296 | 225,576 | 7,125 | 168,945 | 526,801 | 1,037,411 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 306,512 | 54,941 | ― | 98,654 | 262,799 | ― |
| 電話加入権 | 17,998 | ― | ― | ― | 17,998 | ― | |
| 無形固定資産計 | 324,511 | 54,941 | ― | 98,654 | 280,798 | ― |
(注) 1.建物の増加は、主に支社の移転、レイアウト変更に伴う内装工事及び既存建物設備の更新によるものであります。
2.工具、器具及び備品の増加は、主にコンピュータ機器等の購入によるものであります。
[社債明細表]
該当事項はありません。
[借入金等明細表]
該当事項はありません。
[引当金明細表]
| 科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) |
| 貸倒引当金 | 6,301 | ― | 6,301 | ― |
| 完成業務補償引当金 | 119,000 | 125,000 | 119,000 | 125,000 |
| 受注損失引当金 | 33,603 | 9,000 | 33,603 | 9,000 |
(注) 受注損失引当金の期首残高は、収益認識に関する会計基準等の適用後調整残高となっております。
[資産除去債務明細表]
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
(2) [その他]
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 3,380,436 | 8,126,596 | 14,005,191 | 18,478,634 |
| 税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円) | △123,469 | 269,197 | 1,293,418 | 1,282,813 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △98,217 | 158,913 | 857,028 | 944,663 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) | △12.93 | 20.83 | 112.19 | 123.58 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) | △12.93 | 33.57 | 91.14 | 11.44 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
