#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下で、当社グループは、第1次中期経営計画(2021年7月から2024年6月まで)の2年目となる今期は、2023年7月1日付の大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントの合併に向けて、「業務遂行能力の向上による受注の拡大(シナジー効果の拡大)」と「当社グループの共通基盤整備」を重点課題として設定し、積極的に取り組んでまいりました。具体的には、両事業会社間の情報共有、技術研鑽、業務遂行の効率化を図ることで、調査・設計連携業務の受注拡大に向けた取り組みを実施するとともに、両事業会社のシステムや社内制度の統一に向けた検討を実施してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高が307億8千2百万円(前連結会計年度比97.7%)、受注残高は167億3千8百万円(同90.3%)、売上高は325億8千万円(同101.5%)となりました。利益面におきましては、営業利益は21億9千1百万円(同101.5%)に留まりましたが、経常利益は、補償手直しに関する保険金収入による営業外収益を計上したことから、23億5千3百万円(同106.8%)、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却による特別利益を計上したことから、17億5千6百万円(同116.7%)となりました。また、当社グループは継続的に企業価値の向上を図るため、株主資本利益率(ROE)10%以上を安定的に達成できることを目標に掲げており、当連結会計年度におきましては、株主資本利益率(ROE)は16.1%となり、目標を達成することができました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2023/09/29 9:36
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」、「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」15,400千円、「為替差益」12,045千円、「その他」30,610千円は、「その他」58,056千円として組み替えております。
2023/09/29 9:36