このような状況の下で、中期経営計画2026(2023年7月から2026年6月まで)の2年目となる当期においては、基本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」に対する諸施策の取り組みを継続して実施してまいりました。具体的には、事業会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社において、DXに関する全社的な戦略を構築・推進する役割を担う社長直轄の部署として、DX戦略推進部を新設いたしました。また、旧大日本コンサルタントと旧ダイヤコンサルタントの融合に向けて、基幹システムの統合及び拠点事務所のネットワークの統合を実施してまいりました。今後においても、経営資源の更なる統合と成長のための新たな事業ポートフォリオ構築に向けた先行投資を行うことで、次の成長フェーズに繋がる事業基盤の強化を図ってまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は192億1千8百万円(前年同期比113.5%)、受注残高は216億1千5百万円(同112.4%)となりました。売上高は、期首から潤沢な業務量を確保したことが奏功し、174億4千2百万円(同120.9%)となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、営業利益は9億3千2百万円(前年同期は営業損失5億5千6百万円)、経常利益9億3千6百万円(前年同期は経常損失5億4千3百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失4億2千4百万円)となりました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2025/02/14 16:09