売上高

有報情報

#1 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

		前中間連結会計期間(自 2024年7月1日至 2024年12月31日)	当中間連結会計期間(自 2025年7月1日至 2025年12月31日)
顧客との契約から生じる収益		17,442,830	17,505,868
外部顧客への売上高		17,442,830	17,505,868

2026/02/13 17:02

#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

※1 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める

2026/02/13 17:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、原子力を最大限活用していく方針が示された「エネルギー基本計画」に沿った原子力発電所及び核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査、「防衛力整備計画」に沿った自衛隊施設(建物等)の耐震化・老朽化対策等の計画・設計を成長分野と位置付けて、経営資源を重点的に配分しております。これらに加えて、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー関連事業(陸上及び洋上風力発電、水素利活用、木質バイオマス発電、CCS等)、包括管理等のインフラマネジメント事業を成長させるとともに、インフラの維持管理へのAIの活用、地質調査のDX等の技術開発を推進し、当社グループの事業領域を広げて、企業理念である「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現を目指しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は201億8千3百万円(前年同期比105.0%)、受注残高は227億4千5百万円(同105.2%)、売上高は175億5百万円(同100.4%)となりました。利益面におきましては、積極的な人的投資、業務委託費を含めた諸経費の増加等により、営業利益は4億6千8百万円(同51.2%)、経常利益4億6千3百万円(同50.5%)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億5千2百万円(同42.2%)となりました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

2026/02/13 17:02