負債合計は、前連結会計年度末と比べて6億1千4百万円増加(前連結会計年度は5億3千7百万円減少)し、106億7千万円(前連結会計年度は100億5千5百万円)となりました。主な内容は、完成業務補償引当金の増加7億8千6百万円、繰延税金負債の増加4億4千8百万円、業務未払金の減少3億円、未払法人税等の減少1億7百万円、長期借入金の減少2億3千4百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて16億6千7百万円増加(前連結会計年度は20億1千2百万円増加)し、171億6千5百万円(前連結会計年度は154億9千8百万円)となりました。主な変動は、剰余金の配当6億5千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9億4千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億1千7百万円、退職給付に係る調整累計額の増加10億8千5百万円によるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は61.7%となりました。

2026/09/30 16:31

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社の利益配分に関する方針は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要となる内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を基本としております。剰余金の配当につきましては、期末配当金の年1回を基本方針とし、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績を勘案し、1株当たり75円とすることを決定いたしました。内部留保資金は、財務健全性のバランスを取りながら将来の成長に繋がる分野への積極的な研究開発投資、新規事業展開のための設備投資、M&Aによる事業拡大等に活用することで、企業価値の向上を目指してまいります。

2026/09/30 16:31