DN HD(7377)の短期借入金の推移 - 全期間
連結
- 2021年9月30日
- 5億
- 2021年12月31日 +520%
- 31億
- 2022年3月31日 +64.52%
- 51億
- 2022年9月30日 -58.82%
- 21億
- 2022年12月31日 +152.38%
- 53億
- 2023年3月31日 +29.25%
- 68億5000万
- 2023年9月30日 -62.04%
- 26億
- 2023年12月31日 +157.69%
- 67億
- 2024年3月31日 +23.88%
- 83億
- 2024年6月30日 -89.09%
- 9億588万
- 2024年9月30日 +523.7%
- 56億5000万
- 2024年12月31日 +27.43%
- 72億
- 2025年3月31日 +51.39%
- 109億
- 2025年9月30日 -51.83%
- 52億5000万
- 2025年12月31日 +65.71%
- 87億
- 2026年3月31日 +37.93%
- 120億
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/09/30 9:40
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 ― 905,889 0.9 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 220,284 222,624 0.4 ―
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて30億1千9百万円増加(前連結会計年度は14億3千9百万円増加)し、240億4千5百万円(前連結会計年度は210億2千5百万円)となりました。主な変動は、現金及び預金の減少21億5千万円、受取手形及び売掛金の増加5億5千6百万円、契約資産の増加36億7千9百万円、有形固定資産の増加9千5百万円、のれんの増加3億3千2百万円、退職給付に係る資産の増加2億3千9百万円であります。2024/09/30 9:40
負債合計は、前連結会計年度末と比べて13億8千9百万円増加(前連結会計年度は4億7千万円の減少)し、105億5千8百万円(前連結会計年度は91億6千8百万円)となりました。主な内容は、業務未払金の増加3億8千万円、短期借入金の増加9億5百万円、未払金の増加4億1千6百万円、未払法人税等の増加4億6百万円、退職給付に係る負債の減少2億4千8百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて16億3千万円増加(前連結会計年度は19億9百万円の増加)し、134億8千6百万円(前連結会計年度は118億5千6百万円)となりました。主な変動は、剰余金の配当5億6千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億5千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億4千4百万円、退職給付に係る調整額の増加4億1千4百万円によるものであります。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である業務未払金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。2024/09/30 9:40
短期借入金及び長期借入金は、主に事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理基準に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。