有価証券報告書-第2期(2022/07/01-2023/06/30)
(1) 連結会社の状況
当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
2023年6月30日現在
(注) 従業員数は、正社員及び嘱託社員からなる就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年6月30日現在
(注) 当社の事業は子会社である大日本コンサルタント株式会社及び、株式会社ダイヤコンサルタントの従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、従業員数、平均年齢、平均勤続年齢、平均年間給与は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) 当社の事業は子会社である大日本コンサルタント株式会社及び、株式会社ダイヤコンサルタントの従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、採用した労働者に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率、労働者の男女の賃金の差異は記載しておりません。
②連結子会社
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2. 大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、2023年7月1日を効力発生日として、大日本コンサルタント株式会社を存続会社、株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社とする吸収合併を実施し、社名を変更したものであり、上記数値はこの合併以降の体制を前提として表記しております。なお「採用した労働者に占める女性労働者の割合」については2022年7月1日から2023年6月30日までの2社合計データを、「有給休暇取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」については、2022年4月1日から2023年3月31日までの2社合計データを記載しております。
当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
2023年6月30日現在
| 従業員数(人) | 1,393 | (300) |
(注) 従業員数は、正社員及び嘱託社員からなる就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年6月30日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| ― | (―) | ― | ― | ― |
(注) 当社の事業は子会社である大日本コンサルタント株式会社及び、株式会社ダイヤコンサルタントの従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、従業員数、平均年齢、平均勤続年齢、平均年間給与は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 有給休暇取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| ― | ― | ― | ― | ― | |
(注) 当社の事業は子会社である大日本コンサルタント株式会社及び、株式会社ダイヤコンサルタントの従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、採用した労働者に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率、労働者の男女の賃金の差異は記載しておりません。
②連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||||
| 名称 | 採用した労働者に占める女性労働者の割合(%) | 有給休暇取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | |||||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||||
| 大日本ダイヤコンサルタント㈱ | 30.6 | 75.5 | 65.8 | 68.6 | 61.3 | |||
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2. 大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、2023年7月1日を効力発生日として、大日本コンサルタント株式会社を存続会社、株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社とする吸収合併を実施し、社名を変更したものであり、上記数値はこの合併以降の体制を前提として表記しております。なお「採用した労働者に占める女性労働者の割合」については2022年7月1日から2023年6月30日までの2社合計データを、「有給休暇取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」については、2022年4月1日から2023年3月31日までの2社合計データを記載しております。